個人情報の漏えいや不正利用に関する被害が日本のみならず世界的に増加しているが、実際に流出した情報はどのように扱われているのだろう？　そこで、NordVPN（オランダ・アムステルダム）はダークウェブ上でのデータ売買の実態を明らかにするため、脅威エクスポージャー管理プラットフォームNordStellarと共同で、ダークウェブマーケットプレイスの約7万5000件の出品情報を分析。この調査で、SNSや動画配信サービス、クレジットカードなど、日常的に使うオンラインアカウントの多くがダークウェブ上で売買されている実態を明らかにした。調査期間は2025年1月〜2026年2月。

暗号資産取引所のアカウントは、ダークウェブ上で最も高額な商品の一つ

　この調査によると、日本のクレジットカード情報の中央値は27ドル（約4000円）となっており、世界最高値水準にあるという。日本やシンガポールなど、流通量が少ない国のデータは希少性が高く、プレミアム価格で取引される傾向がある一方、米国のカード情報は流通量が多く「コモディティ化」が進んでおり、価格は比較的安い。盗まれたクレジットカード情報の出品の70%以上が北米由来であり、アジア由来はわずか4.8%にとどまっている。流通量が少ない日本のカード情報は、犯罪者にとって価値の高いターゲットになっているようだ。

　他方、個人のメールアカウントは1件あたり約1ドル（約150円）で大量に流通しているが、企業アカウントの認証情報はより高値で取引されている状況。そうした中、日本のOffice 365アカウントの中央値は26.50ドル（約3900円）、GoDaddyアカウントは最大29.50ドル（約4400円）で取引されており、企業ネットワークへの侵入口として悪用されるリスクが高くなっている。

　また、ダークウェブでは、SNSや動画配信サービス、ゲームアカウントなども広く売買されており、SNSアカウントはFacebook約38ドル（約5 700円）、TikTok約60ドル（約9000円）、Instagram約40ドル（約6000円）で取引されているが、動画配信サービスはNetflix約4.55ドル（約730円）と低価格で流通している。ゲームアカウントではSteam約80ドル（約1万2000円）、PlayStation Network約150ドル（約2万2500円）と高値がつくケースも確認されていた。※1ドル＝約150円換算