会社案内
株式会社 共同通信社の事業

株式会社共同通信社(KK共同)は、出版、企業などの広報支援や国際情報サービス、講演会・展覧会の開催など、幅広い事業を展開している情報サービス会社です。

<社長メッセージ>

 株式会社共同通信社は、日本を代表する通信社である一般社団法人共同通信社のグループ会社として、情報を媒体として人と人をつなぐお手伝いをさせていただいています。
 企業や官公庁、各種団体に情報を提供する一方、相互を結び付けてさらに価値を高めたり新たなものを生み出したりする企業でありたいと考えています。
 「海外に情報を発信したい」「消費者のニーズをすくい上げたい」といった要望に即座に応えるため、情報発信力を生かした広報・PR支援、国際情報発信、各種調査、映像配信、スポーツイベントから講演会や展覧会まで、デジタルも駆使した幅広い対応が可能です。皆さまのお役に立てることがわれわれの願いです。
 代表取締役社長 三土正司

<会社概要>

 株式会社共同通信社(KK共同)は、出版、企業などの広報支援や国際情報サービス、講演会・展覧会の開催など、幅広い事業を展開している情報サービス会社です。

 商号

  株式会社共同通信社(K.K.Kyodo News)

 設立

  1972年8月1日

 資本金

  1億円

 ホームページ

  http://www.kyodo.co.jp/

 本社

  〒105-7208 東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー

 大阪企画事業部

  〒541-0043 大阪市中央区高麗橋一丁目4番2号 日本経済新聞社大阪本社ビル3F

<事業概要>

 株式会社共同通信社の前身会社が誕生したのは1949年。報道機関である一般社団法人共同通信社の事業専門子会社として出版業を始めました。以後、業容は広がり、現在は多様なビジネスを展開する総合情報サービス会社に成長しました。各部署による主な事業を紹介します。

■企画事業部

 <ニーズに合わせた広報・PR企画をご提案>
 企業や自治体、各種団体の広報・PR 活動を支援する部署です。長年にわたり培ったノウハウを基に、お客さまのニーズに合わせた形で広報・PR企画を立案します。例えば、さまざまなメディアを活用した情報発信やシンポジウムの企画、運営およびオンライン配信から取材、メディア展開まで、トータルでご提案できるのが強みです。
 映像を利用した広報・PR では、経済分野を中心に、識者インタビューなどを交えながらミニ番組を制作。全国の地方放送局と系列を超えて構築したネットワークを使って配信します。また、新製品の記者発表やプレスセミナー、芸能・スポーツイベントなどの動画取材も手掛けています。
 インターネット分野では、共同通信グループが運営するニュースサイトや、各種インターネットメディアと提携し、記事体広告を展開しています。源泉となるのは編集力。読み手のニーズがどこにあるかを考えながら、丁寧に取材し、訴求力の高い記事体広告を制作します。さらに外部の有力なメディアとの提携で、拡散効果の高い仕組みを考案しています。制作した記事体広告は、インターネット調査を行って効果を測定することも可能です。

※広報・PR企画の詳細はこちらをご覧ください

■文化事業室

 <美術展の企画制作>
 印象派から現代美術に至る様々な美術展を企画立案し、各地の美術館で開催。業務はそのための実務全般にわたり、海外や国内の美術館、博物館、関係機関との交渉、調査、カタログの編集、物販など多岐に及びます。通信社の事業部門として、全国の新聞社、放送局と協力し、優れた作品にふれる貴重な機会を各地にお届けすることに意を注ぐと共に、知られざる優れた作家や作品の紹介にも努めています。

■業務推進部

 <天皇杯サッカーや公営競技4団体の広報支援など>
 天皇杯全日本サッカー選手権大会やバスケットボールの天皇杯、皇后杯の運営、競馬、競輪など公営競技4団体の広報支援などを行っています。報道写真展や五輪、サッカーW杯写真展などの企画や書道展などの文化催事も実施しています。
 また、全国選抜小学生プログラミング大会の事務局業務や、将棋の7大タイトルの一つ「棋王戦」、囲碁の「碁聖戦」、と「女流本因坊戦」を主催しています。
 この他にも、著名な元スポーツ選手を講師に行うスポーツ教室などの各種イベントも運営しております。

■きさらぎ会事務局

 <1950年に発足した会員制組織向け講演会の開催や、政治経済の情報誌を発行>
 タイムリーなテーマで政財界首脳、各界の著名人を招き、東京、大阪、名古屋、仙台で講演会を開催しています。勉強会も開催しており、一級の情報に触れることができます。会員同士の交流も盛んに行われ、お互いを知り、ビジネスに役立つ貴重な場として評価を得ています。会員には最前線で活躍する記者らが執筆する週刊政治・経済誌「Kyodo Weekly」を毎週お届けするとともに、夜から早朝にかけてのトップ10ニュースや国内外のその日の重要な予定を毎朝メール送信しています。
 「情報研究会」は、一般社団法人共同通信社の編集局で活躍する記者、特派員経験者らが政治、経済、社会情勢をオフレコベースで報告する月例勉強会です。政治、経済の現状分析はもちろん、人口減少、環境問題、観光とテーマは多岐にわたり、ビジネスに役立つと好評です。

※きさらぎ会 公式サイトはこちらから

■政経懇話会事務局

 <全国の新聞社と連携して講演会へ講師をあっせん。新規講師の開拓も>
 一般社団法人共同通信社に加盟する地方新聞社と株式会社共同通信社が参加している全国政懇協議会の事務局として、各社が全国各地で運営している会員制講演会への講師あっせんを行っています。あっせんする講師は各界で活躍している有識者や著名人のほか、社団共同の記者や編集委員、論説委員です。講演は硬軟ありの幅広い分野をテーマに行われており、事務局は登録講師(約600名)だけではなく、新規講師の開拓にも力を入れています。講演会参加者は各新聞社が主催・運営する政経懇話会の会員です。地元の企業経営者や自治体関係者などが主な会員で、地域において貴重な交流の場にもなっています。
 全国の自治体や商工会議所のほか、大学、各種学会、社会福祉協議会などが主催する周年事業、各種記念事業など政経懇話会以外へも有識者や著名人を講師としてあっせんしています。

■DX推進室

 <データやデジタル技術を使って「顧客視点」で新たなサービスを創出>
 デジタルメディアの企画開発・編集・運営をはじめ、大手ネットメディアや全国の新聞社と協業し、デジタルビジネスの開発を行っています。
 最新のデジタルテクノロジーやトレンドを調査・検証し、顧客に最適なサービスの提案を行うほか、メディアならではデジタルマーケティングを展開することで、戦略的な営業活動を支援しています。

■編集制作部

 <WEBでの情報提供サービスから週刊誌の作成まで、多彩なコンテンツを制作>

●デジタルコンテンツチーム

 <楽しく、役立つ情報を制作し、幅広く発信>
 WEBでは読んで楽しく、普段の生活に役立つ情報をお届けするサイト「OVO(オーヴォ)」や、ビジネスパーソン向けの「b.」(ビードット)の制作、運営しています。OVOは「新型コロナに負けない!生活関連情報」や「SDGs」といったタイムリーな話題を提供するほか、NHK、民放各局のドラマに出演する俳優たちへのインタビューをまとめた「エンタメ」などのコーナーもあり、幅広いコンテンツを日々、アップしています。ポルトガル語で「タマゴ」を意味するOVOから発信された情報は、大手ポータルサイトや、キュレーションアプリにもどんどん拡散され、WEB媒体としての存在感を高めています。
 一方、紙媒体も大事な商品で、その代表格が会員組織向けの週刊誌作成です。「きさらぎ会」や「政経懇話会」の会員向けに週刊誌を編集、制作し、それぞれ「Kyodo Weekly」「政経週報」として毎週、会員にお届けしています。シンクタンク研究員や一般社団法人共同通信社の記者らが国内外の政治、経済問題の最前線を解説し、複雑化する世界の理解につながる内容に仕立てています。

●出版センター

 <通信社グループならではの用語集や国際情報年鑑、単行本を発行>
 ニュース報道を基軸とする共同通信社グループの出版部門として、その特色を生かした書籍などを発行しています。用字用語集の「記者ハンドブック」は全国の新聞記者が表記の指針としているだけではなく、広報資料を作成する企業や自治体、さらにはウェブライターから校閲・校正者まで、文章を書くすべての方に必携の一冊です。
 このほか、世界各国の情勢と国際機関に関する最新データ、主要ニュースの特集を網羅した総合国際情報年鑑である「世界年鑑」は共同通信社の海外全支局、通信員網が取材した膨大な情報をもとに世界の動き、各国元首・閣僚一覧のほか、国別データ、世界人名録、主要統計などを収録しています。
 また、明治・大正・昭和・平成・令和の歴代幕内力士全力士を収録した「大相撲力士名鑑」や、毎年の発掘調査における数々の新発見の中からえりすぐりの遺跡を紹介する「発掘された日本列島」、山形県出身の著名シェフ奥田政行氏が料理を通して地方活性化を語る「地方再生のレシピ」、食育プロジェクト「弁当の日」の提唱者、竹下和男氏が執筆・監修を手掛けた「できる!を伸ばす弁当の日」「お弁当を作ったら」など、共同通信社グループならではの単行本を発行しています。
 さらに、一般社団法人共同通信社に加盟する新聞社とのタイアップによる出版や販売部門向けの販促ツール「くらしの知恵」を制作しています。

●ジャパンビジネス広報センター(JBN)

 <広報資料を国内外に配信、品質の高い翻訳も売り物>
 共同通信社グループのプレスリリース配信を専門とする広報通信社「共同通信ピー・アール・ワイヤー」(PRW)と連携して、企業や団体の広報資料を国内外へ配信し、お客様の広報業務を支援している部署です。国内向けプレスリリースは日本語への翻訳、海外向けは英語をはじめとする外国語への翻訳を手掛けており、ベテランスタッフによる品質の高い翻訳原稿が売り物です。
 アジア・太平洋地域ではMedianet(豪)、新華社(中国)、聯合ニュース(韓国)、PTI(インド)などアジア・太平洋地域の主要通信社で構成する配信網「アジアネット」を利用。また、米大手広報通信社とも提携しており、JBNを利用していただければ海外に足場がない国内企業でも全世界向けにプレスリリースを配信できます。他方でJBN が和訳した海外企業のリリースは、PRW の配信システム経由で多数の国内メディアやポータルサイトなどに送られ、高い掲載率を誇ります。

●国際情報センター

 <中国、ロシアの専門情報などをデイリーに提供>
 一般の新聞には比較的掲載されにくい、国際情報を中心にサービスを展開しています。
 例えば、日刊の「チャイナ・ウオッチ」は、一般社団法人共同通信社の北京、上海、広州、香港、台北の各総支局が発信したニュースを中心に、関連情報や解説、論調などをコンパクトにまとめて配信しています。同じく日刊の「ロシア東欧ファイル」は、ロシアや独立国家共同体(CIS)諸国や中・東欧諸国の関連ニュースや分析記事などを掲載しています。
 これらのニューズレターは当該地域に関係する政治、経済、社会などの重要ニュース、またアジアや米国などほかの地域で関連するニュースなどを網羅しており、希少性のある情報の質や、一覧性の利便さなどから専門家らの評価を得ています。

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