株式会社 共同通信社の事業をご紹介します

出版センターでは、一般社団法人共同通信社が編集した、文章を書く際の指針となる「記者ハンドブック」、国内外の主な年間予定・行事が一目で分かる「共同通信ニュース予定」、各国の情勢を網羅した「世界年鑑」などを毎年発行しているほか、各種単行本を刊行しています。
また、月刊テレビ番組情報誌「TVfan」のほか、韓流ブームの火付け役となった「もっと知りたい！韓国テレビドラマ」シリーズ、オーディオファンに根強い人気の「AUDIO BASIC」などの雑誌やムックを発行しています。さらに、全国の新聞社の出版部門の集まりである「全国新聞社出版協議会」の事務局も置かれています。

フォトセンターでは、膨大な写真資料を収めた高性能データベース「Treasure」を通して、出版社などへ写真を販売しています。また、オリンピックやワールドカップサッカー、WBCなど、スポーツイベント開催時には、百貨店や商業施設などに対して報道写真展の開催を提案しています。

企画部では、企業、団体に広報支援を目的としたさまざまな企画を立案しています。その一環として、諸問題をテーマにシンポジウムやイベントも開催しています。
また、芸能ニュースを含むエンタメ情報をWebサイトやモバイルサイト、スマートフォンアプリに提供しています。

国際情報センターでは、一般紙には載らない専門的な国際情報を中心にサービスを展開しています。主要顧客は官庁、企業、大学、メディアなどです。世界主要紙のホットな社説を要約して週5日配信する「海外論説速報」。専門家向け地域情報ニューズレターの「ロシア・東欧ファイル」「チャイナ・ウオッチ」「コリア・ファイル」。医薬情報、法律情報、水産情報、エネルギー情報、食肉情報などの専門分野情報のほか、防衛情報、テロ情報なども扱います。世界各地で発生する多様なリスクを外電から選択、翻訳している海外リスク情報も制作しています。英文雑誌作成や和文英訳業務など英文コンテンツ事業も引き受けます。こんな国際情報が提供できないかというご要望にも応じることができます。

ジャパンビジネス広報センターでは、関連会社の「共同通信PRワイヤー」（PRW）と連携、企業や団体のプレスリリースを国内外へ配信し、顧客の広報業務を支援しています。配信サービスの核になっているのがアジア・太平洋地域の主要通信社14社で構成する「アジアネット」（本部シドニー）。共同通信と豪AAP通信が共同議長を務め、新華社（中国）、聯合ニュース（韓国）、PTI（インド）などを含めた7社が政策決定機関の理事会を構成しています。アジアネットは米広報通信最大手PR Newswireと提携、同社のネットワークを通じてリリースを世界中に配信しています。一方、JBNで邦訳した海外企業のリリースは、PRWの配信システム経由で多数の国内メディアに送信しています。

情報事業部では、政財界首脳や各界著名人が講演する「きさらぎ会」、共同通信社記者が内外の政治、経済、社会情勢をオフレコベースで報告する「情報研究会」、共同通信社に加盟する新聞社が主催する「政経懇話会」への講師あっせんのほか、会員制週刊情報誌「Kyodo Weekly」の発行などを行っています。

スポーツ・文化事業部では、競馬・競輪・ボートレース・オートレースの広報支援を手掛けています。アマチュアゴルフ大会や学童野球などのスポーツイベントを開催するほか、サッカーではJリーグやJFLなどの広報を支援し、元日に決勝戦が行われる「天皇杯」の運営を担っています。