万博のつながりをビジネスへ　大阪で日韓経済フォーラム

2026.11.13 10:52

第18回関西韓日経済フォーラムの出席者ら。左から6人目が武田家明・近畿経済産業局長、7人目が李泳采・駐大阪韓国総領事、8人目が金錫祐・韓国外交部二国間経済外交局長（駐大阪大韓民国総領事館提供）

　万博の熱気を、次はビジネスへ。大阪・関西万博で生まれた日韓のつながりを経済交流に結び付けようと、11月10日、大阪で「第18回関西韓日経済フォーラム」が開かれた。両国の政府や企業関係者ら約200人が参加し、エネルギーや脱炭素分野での協力について議論した。

▽万博の成果をビジネスへ

　2025年の大阪・関西万博で人気を集めた韓国パビリオン。184日間の会期中、約317万人が訪れ、目標の280万人を大きく上回った。

　展示の目玉の一つは水素エネルギー。来場者がパイプに息を吹き込むと、水素燃料電池を使った仕掛けによって水の泡が現れ、コンクリートの隙間から草木が芽吹く。最先端の技術を体験しながら、環境問題について考えさせる演出だ。

　こうしたパビリオンの見物だけでなく、万博開催年には、ビジネス交流も活発に行われた。

　韓国パビリオンの運営を担った大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、同公社大阪貿易館は2025年に主な商談事業6件を開催。韓国企業161社が参加し、日韓のマッチングは456社、商談件数は1557件に上った。分野は医療機器や素材、部品、消費財など幅広かった。

　KOTRAは、万博で高まった韓国への関心を、文化や消費財だけでなく産業協力にも広げたいと説明。商談会やフォーラムを一度きりの催しで終わらせず、実際の取引に結び付けることを目指すとした。

　日本側からも、万博で披露した技術を韓国で事業化する事例が紹介された。「空飛ぶクルマ」が注目されたSkyDriveは11月、韓国の高陽市などと基本合意書を締結。2028年の商用運航に向けて、試験運航や離着陸場の整備に関する協力を進めているという。

▽エネルギーの安定供給へ日韓協力

　今回のフォーラムで大きなテーマとなったのが、エネルギー協力だ。

　基調講演に立った韓国外交部の金錫祐（キム・ソグ）二国間経済外交局長は、日韓の経済関係に注目した。かつては両国が異なる工程を担う「垂直的分業関係」だったが、今では同じ産業分野で競い合う「水平的な競争関係」へと変化したことを踏まえ、互いの強みを生かした新たな関係が求められていると強調した。

　日韓には共通の課題も多い。その一つが、多くを輸入に頼っているエネルギー資源問題。中東情勢の緊迫化や燃料価格の変動は、両国の企業や暮らしに大きな影響を与えかねない。

　資源エネルギー庁の安良岡悟氏は、日本のエネルギー危機への対応について、石油備蓄の放出や中東以外からの調達など挙げた。さらに、日本が今年4月に立ち上げた「パワー・アジア」の取り組みでは、アジア各国の石油調達や備蓄体制づくりを支援するとし、韓国が進める同様の構想との連携を提案した。

　エネルギーの安定確保に向けて、日韓企業の間でも具体的な動きが始まっているという。今年3月に、韓国ガス公社と、東京電力と中部電力が共同出資するエネルギー大手JERA（ジェラ）が、必要に応じて液化天然ガス（LNG）を融通し合う仕組みについて覚書を締結した。LNGは天然ガスを冷やして液体にしたもので、発電や都市ガスの燃料として使われる。安良岡氏は、こうした取り組みを石油製品や原油にも広げていきたいと言及した。

▽企業も新たな事業を模索

　エネルギー関連企業からは、今後の事業展開や日韓連携の展望が紹介された。

　大阪ガスは、韓国企業と長年LNGを売買してきたほか、互いの需要に応じて受け取りを調整する「スワップ取引」などでも協力してきた。今後、力を入れるのは都市ガスの脱炭素化だ。二酸化炭素と水素からつくる合成メタン「e-メタン」や、生ごみなどの有機物を原料とする「バイオメタン」の取り組みを紹介。いずれも既存の都市ガス設備を活用できることから、設備の大幅な更新を抑えながら脱炭素化を進める手段になるとした。

　一方、韓国のSKジャパンは、人工知能（AI）の普及で増え続ける電力需要に着目し、新たな事業構想を披露した。大量の電力を必要とするAI向けデータセンターを、日本の既存の発電所の敷地や送電網を活用して開発するというものだ。

　さらに、次世代の原子炉として注目される小型モジュール炉（SMR）についても、韓国の原子力関連技術と日本の素材・部品技術を組み合わせるなど、両国の強みを生かす事業の可能性を示した。