JA三井リースとJA三井リースオート（JA三井リースグループ、ともに東京）、富士通（川崎市）、スマートバリュー（大阪市）の4社は、社用車として電気自動車（EV）を導入することによる経済性や運用性を可視化し、最適な意思決定を支援するサービスの提供を始めた。

　サービスは、スマートバリューのテレマティクスで車両データを取得し、管理基盤を提供。サービスに必要な位置情報や走行履歴などのデータを収集する。富士通のソーシャルデジタルツインを活用して、最適な車種選定や導入台数、充電インフラ、運用方法について複数のシナリオをシミュレーションする。

　脱炭素社会への移行やエネルギー情勢の不安定化から、車両の電動化は経営課題の一つとなっているが、導入に際しては、航続距離や充電インフラなど考慮しなければならない要素が多く、判断を難しくしている。4社は2024年11月から、JAグループなど法人顧客の社用車を対象にEV導入効果の検証を重ね、検証で得られた知見を元に、同サービスを開発した。

　JA三井リースグループは今後、車両調達やファイナンスの提供、導入後の運用支援など一貫したサービスを提供していくという。