不動産プラットフォームを運営するいえらぶGROUP（東京都新宿区）は、2016～25年の10年間、不動産の賃貸借契約で更新があった物件のデータ46万5000件を分析し、25年度は更新時に値上げした物件が過去最高になったなどとする「賃料改定トレンド調査分析」を発表した。

　報告書によると、全体的な傾向として、15～19年はアベノミクス後半の景気回復を受け、わずかながら賃上げの動きが広がり始めていた。しかし、20～22年はコロナ禍で経済活動が停滞し、テナントの退去防止や入居者の生活防衛意識への配慮から数値は横ばいもしくは低下した。23年以降は経済活動の再開、世界的なインフレ、人件費や資材費など管理コストの高騰を受け、25年度は全体の12.2%が更新時に賃料を値上げした。これは過去最高という。

　増額事例の約6割が東京都で、首都圏に広げるとその割合は約9割に達した。地方への波及は限定的で、この分野でも首都圏一極集中が明らかになった。

　賃料増額の戦略を分析すると、東京は多くの対象者にマイルドな値上げを行うのに対して、地方は相場より明らかに安い物件だけを狙い撃ちして大幅是正を図る傾向があった。

　同社は不動産業務支援システム「いえらぶCLOUD」などを運営しており、全国4万4000社以上で利用されているという。