企業の販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定 東京商工リサーチがサービスの提供を開始

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東京商工リサーチ(TSR、東京)は、一橋大学(東京)との共同研究によって2023年5月に特許を取得した「企業間取引量推定(構成比推定)」の技術を活用し、企業の販売先・仕入先ごとの取引構成比を推定する「推定取引構成比データ」の提供を始めた。
TSRが保有する企業情報と企業間の取引情報をもとに推定するもので、取引構成比を可視化することで、取引先の倒産・取引停止、災害・操業停止など、対象企業の事業に与える影響度の把握や、調達・販売面でのリスク管理などに活用できるとしている。
想定される活用方法は、対象企業が特定の企業との取引が集中しているかどうかを把握したり、合併・買収(M&A)や事業承継の候補となる企業の安定性を確認したり、自治体などが企業誘致候補の選定などで判断材料にしたり、といった例を挙げている。
サービスを受けるには、TSR企業相関ファイルと企業情報ファイルの購入が必要。データは月次で作成し、推定構成比として提供する。














