日々のビジネスの中で、その利便性から活用されている場面が増えている生成AIであるが、こと採用の現場においては、利用状況は初期段階──そんな実態が、ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン（東京）の調査で明らかになった。調査対象としたのは、日本の人材1554人と企業328社で、昨年9月～11月にかけて行った。

　今回の調査によると、日本では16.2％の企業が採用プロセスでAIを最低限しか使用しておらず、18.8％は今後1年以内に検討すると回答。反対に半数強の51.5％は採用プロセスでAIをまだ使用する予定はないという。

　一方、採用活動でAIを利用している企業の上位3つの用途は、面接の日時設定と調整（34.2％）、候補者の適性に関する予測分析（34.2％）、書類選考や候補リストの作成（27.8%）となっている。AIを活用している企業においても、事務的な作業が中心で、採用の可否など踏み込んだ使い方をしている様子はない。

　AIの活用をためらう背景には、標準的な規制の枠組みがないことが挙げられるが、全体の4割近い39.6％はAIによる書類選考は偏りがある可能性があり、活用する前に対応が必要であると考えている。