広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ全長約60kmの自動車専用道路で、西瀬戸自動車道・生口島道路・大島道路からなる「しまなみ海道」。サイクリングを核とした観光地づくりが行われており、2019年はレンタサイクルの貸出台数が15万台に上るなど、周辺地域の観光振興で大きな役割を担っている。一方で、観光客の属性や地域内の動態などのデータを明確に把握できていないのが現状。また、レンタサイクルの予約・貸し出しが紙媒体での受け付けと現金決済であり、利用者にとっての利便性が十分でないという課題を抱えている。

　そのようなアナログ状態からデジタル化に向けて前進するために、一般社団法人しまなみジャパン(愛媛県今治市)、ナビタイムジャパン(東京)、NTTコミュニケーションズ(東京)、伊予銀行(愛媛県松山市)、いよぎん地域経済研究センター(愛媛県松山市)が連携して、レンタサイクル利用者向けアプリなどを活用した観光DXに関する実証実験を、10月からスタートした。観光庁の令和5年度「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光地域経済活性化実証事業」の採択を受けた「レンタサイクルを基軸としたしまなみ海道活性化事業」の取り組みの一環。

　実証実験の柱は3つ。まず、「レンタサイクル利用者向けのスマホアプリの開発・提供」。しまなみ海道エリアの飲食・観光スポットの情報提供や現在地・現在の走行状況(距離や時間)に基づいた音声レコメンドなどを行い、エリア内を楽しく快適に周遊できるようにサポートする。また、ナビタイムジャパンの経路検索技術を活用し、レンタサイクルの貸し出し・返却ターミナルをつなぐ旅のプラン作成機能を提供していく。

　2つ目は、「レンタサイクル予約・貸出業務のデジタル化」。予約受け付けのオンライン化、現地受け付け時のペーパーレス・キャッシュレス化により、業務効率を高めるとともに、より便利に利用できることを目指す。

　3つ目は、「データ連携基盤の構築」。アプリやSNSなどのデータを集約してレンタサイクル利用者の属性や行動実態を把握し、経営戦略の立案に生かしていく。

　実証実験終了後も各実施内容を継続し、マイバイク利用者や他観光客へのサービス展開や周遊促進などを地域事業者とも連携して取り組み、レンタサイクルを基軸としたさらなるしまなみ海道の活性化を図っていくという。