働き方改革の進展とともに、注目されているのが週休3日制度。自分の時間を大切にするために、心待ちにしている勤労者も少なくないのではないだろうか？ このほど、月刊総務（東京）は、全国の総務担当者141人を対象に「週休3日制と働き方についての調査」を実施した。調査を行ったのは、5月19日～5月26日。

　調査の結果、週休3日制について「導入を検討したことはない」（88.7%）という回答が圧倒的となった。「導入している」企業は3.5%、「導入を検討している」は3.5%と肯定的な企業は少ない。「検討したが導入しなかった」が4.3%となるなど、週休3日制が世間一般の主流になるのは現時点では考えられないようだ。

　導入していない、または導入を検討していない理由を拾うと、「現時点で必要性を感じていない」「週休3日にしても生産性は上がらないと思うため」「週3日では業務が回らない」「顧客に合わせた働き方のため」などの声が聞かれる。マンパワーを考えれば、週休3日を行うには社員が足らないというのは納得できそうだ。

　週休3日制の企業側のメリットについて、総務担当者の中で回答が多かったのは「ワーク・ライフ・バランスの向上」（70.9%）「従業員のモチベーションアップ」（42.6%）などの声のほか、少なからずの企業が「人材採用」（32.6%）を挙げていた。一方、週休3日制導入のネックについては、「部署間の不公平」（62.4%）、「出勤日の勤務時間の増加」（49.6%）「従業員間の不公平」（46.8%）などが多かった。