行政が観光客を呼び込むために旅行の補助金を出す制度────新型コロナウイルスの感染拡大時には「GoToトラベル」を多くの人が利用したが、現在は令和6年能登半島地震により観光需要の落ち込みが見られる北陸地域4県において「旅行商品」または「宿泊」料金の割引を支援する事業「北陸応援割」が注目されている。こうした旅行補助の効果はどの程度期待できるのだろうか？

　それを探る実証実験をこのほど行ったのが、Fourwin（東京）。旅行者の交通費を自治体等が負担するアプリFreeTrafficの実証実験（期間は2023年9月22日から2024年3月31日）を北海道島牧村（しままきむら）で実施した。調査はワーケーション旅行者と車中泊旅行者を除く通常旅行者の直接経済効果を探るもので、旅行終了後に旅行者にアンケートを実施、島牧村でいくらくらいお金を使ったか（交通費を除く）を調査して算出した。

　41人の旅行者がFreeTrafficを使って島牧村を訪れ、FreeTraffic導入による直接経済効果やPR効果などを計測したが、その結果、全旅行者41人の自治体の交通費負担額は41万5574円だったのに対して、直接経済効果総額は約96万4230円となり、交通費負担額の2.32倍の直接経済効果が発生した。

　また、ワーケーション旅行者（13人）と車中泊旅行者（5人）を除く通常旅行者（23人）の場合、自治体の交通費負担額は10万8669円だったのに対して、直接経済効果総額は約45万円、つまり計算上で、交通費負担額の4.14倍の直接経済効果が発生。今回の実証実験によって、自治体側が旅行者の交通費を負担することで、旅行者の旅行のハードルを下げて、大きな経済効果が期待できることが分かった。