能登半島地震の被災地では、1次避難所から、1.5次・2次避難所への移動や、避難所以外での生活(県内外の親戚宅や自宅、車中泊等)の開始など、被災者がより広域に移動する機会が増える段階に入り、被災者の居場所や個々の避難所の利用状況などの把握が難しくなっている。そのような中、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握に取り組むことになった。

　受け入れ体制が整った避難所から順次、利用者にSuicaを配布。受け取り時に自身の情報(氏名・連絡先等)を登録してもらう。避難所利用時に、避難所に設置されたリーダーにSuicaをかざすことで、利用者の各避難所利用状況を把握する。このデータを石川県庁に集約し、被災市町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者把握、物資支援の効率化、市町が作成する被災者台帳作成の基礎情報などに活用していくという。