給食企業の倒産が2年連続で増加している。帝国データバンク（東京）の調査によると、過去5年で最多ペース。“安い”が当たり前になっていた給食が、物価高で限界にきている。

　2023年、10月31日までに負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計したところ、学校給食や企業向け給食、学生・社員食堂の運営受託などを含む「給食」事業者の倒産は17件。9月には給食運営のホーユー（広島）が事業を停止し、全国各地で給食がストップするなど波紋が広がったのは記憶に新しいが、1～10月の累計としては2年連続の増加だ。

　同社によると、昨年以降、月2000品目を超える食品値上げに加え、調理スタッフなど人件費や光熱費などあらゆる運営コストが高騰し、小中学校を含む給食現場の経営を襲った。2022年度の最終利益が判明した給食事業者374社のうち6割超が赤字や減益となったほか、1割超の企業では3年連続で赤字となるなど厳しい経営環境が露呈。回答が得られた20社の給食事業者のうち15％が、光熱費などのコスト上昇分を「全く価格転嫁できていない」と回答したという。

　学校給食は最安値で入札した業者と契約する一般入札の採用が多く、低価格競争が常態化しているといい、人件費や食材費を事前に高く見積もることが難しく、契約上の問題や保護者の抵抗から値上げも難しいという。中学校でも給食負担が1食200円前後と「安い給食」を維持するあまり、急激な物価高を前に市場退出を余儀なくされる中小給食事業者が増えている。

　子供たちのみならず社会に広く影響が出る食のインフラ維持のために、「安くて当然」からの脱却は必須のようだ。