ELNET、令和8年熊本地震の被災自治体を支援
新聞記事データベース「ELデータベース」を熊本県内自治体に無償提供、事例調査を後押し
2026年8月25日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
このたびの「令和8年熊本地震」により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興をお祈りいたします。
法人向け新聞記事クリッピングサービスを提供している株式会社エレクトロニック・ライブラリー(通称:ELNET、本社:東京都中央区京橋、代表取締役社長:三池元)は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」で被災した自治体向けに、全国約100紙の新聞記事を検索できる「ELデータベース」の無償提供(期間等に一部限定あり)を開始します。
「ELデータベース」は全国紙、ブロック紙・地方紙、専門紙等を、横断的・網羅的に検索できるサービスです。1988年以降の記事約5,000万件を採録しています。新聞社など著作権者からの許諾済みのため、安心して利用いただけます。
今回の無償提供は、被災自治体が他地域の復旧・復興施策や防災・生活再建に関する事例を迅速に収集し、今後の施策立案や庁内共有に活用いただくことを目的としています。
利用を希望する熊本県内の自治体担当者は、当社窓口までお申し込みをお願いいたします。(営業部 Email:contact@elnet.co.jp)
【支援内容について】
・提供対象:熊本県内の自治体
・提供サービス:ELデータベース
・無償提供期間:2027年3月末まで
・提供条件:
記事原文の閲覧・出力は月100記事を上限とします。
利用を希望される自治体にはELNETの会員登録を行い、会員規約に基づき利用いただきます。記事の無断複製、蓄積など、会員規約に反した利用はできません。
※新聞社へ支払う記事使用料や、記事を取得する際のFAX通信費は当社負担とします
【ELデータベースについて】
1988年からの記事5,000万件から一括で横断検索できるサービスです。
・新聞媒体は全国の地方紙を含む100紙を網羅
新聞は全国紙、ブロック紙・地方紙、専門紙等の約100紙、雑誌は経済系週刊誌をはじめとした約250誌が対象。※雑誌は2021年8月末発行分までが対象です
・記事はすべて著作権許諾済みで安心
採録された記事はすべて、新聞社、通信社などの著作権者から許諾を得て提供していますので、安心して利用いただけます。※利用にあたっては会員規約を遵守ください
・24時間365日インターネットからいつでも検索
インターネット環境があれば、いつでもELデータベースにアクセスできます。気になるキーワードを検索ボックスに入れるだけで、簡単に検索できます。
・記事の掲載イメージをPDFで閲覧
写真や図表など記事が掲載されたイメージそのままのPDFで閲覧できます。
※一部の媒体はFAXで提供いたします
なお、対象の自治体に限り、期間限定で無料にて提供いたします。(通常は当初料金3万円、月額5千円からの利用)
ELデータベースサービスの詳細については以下URLを確認ください。
https://www.elnet.co.jp/service/eldatabase/
【対象媒体について】
当支援で提供するデータベースの対象紙は以下のとおりです。
<全国紙(在京紙)> 朝日新聞(東京/大阪本社版) 読売新聞(東京/大阪本社版) 毎日新聞(東京/大阪本社版) 産経新聞(東京/大阪本社版)東京新聞
<ブロック紙・地方紙> 北海道新聞 河北新報 中日新聞 中国新聞 西日本新聞 東奥日報 岩手日報 秋田魁新報 山形新聞 福島民友 福島民報 茨城新聞 下野新聞 上毛新聞 埼玉新聞 千葉日報 神奈川新聞 新潟日報 富山新聞 北日本新聞 北国新聞 福井新聞 山梨日日新聞 信濃毎日新聞 岐阜新聞 静岡新聞 伊勢新聞 京都新聞 神戸新聞 奈良新聞 紀伊民報 日本海新聞 山陰中央新報 山陽新聞 山口新聞 徳島新聞 四国新聞 愛媛新聞 高知新聞 佐賀新聞 長崎新聞 熊本日日新聞 大分合同新聞 宮崎日日新聞 南日本新聞 沖縄タイムス 琉球新報
<専門紙> 日刊工業新聞 電波新聞 中部経済新聞 電気新聞 化学工業日報 石油通信 ガスエネルギー新聞 週刊粧業 電経新聞 電子デバイス産業新聞 日刊産業新聞 薬事日報 薬事ニュース 鉄鋼新聞 日刊自動車新聞 株式新聞 ニッキン 日本証券新聞 金融経済新聞 保険毎日新聞 日刊建設工業新聞 建設通信新聞 日刊木材新聞 映像新聞 商業施設新聞 通販新聞 繊研新聞 繊維ニュース 日本海事新聞 観光経済新聞 日刊水産経済新聞 日本食糧新聞 食品新聞 食品産業新聞 日本農業新聞 住宅新報 週刊住宅 生産性新聞 原子力産業新聞
<スポーツ紙・夕刊紙> 日刊スポーツ 報知新聞 スポーツニッポン サンケイスポーツ 日刊ゲンダイ
※雑誌については当社サービスページを確認ください
https://www.elnet.co.jp/media/magazine/
【ELNET 会社概要】
社名:株式会社エレクトロニック・ライブラリー(ELNET)
所在地:〒104-0031東京都中央区京橋2-12-6
TEL:03-6271-0670(代表)
ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様の協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、地方自治体、大学などのお客様に提供しています。
このたび、熊本日日新聞社、RKK熊本放送、熊本善意銀行が実施する「令和8年熊本地震救援金」に賛同し、義援金を寄付いたします。
【本プレスリリースに関しまして】
プレスリリースに掲載されている内容やその他の情報は、発表時点での情報です。予告なく変更する場合があります。予めご容赦ください。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
ELNET 経営企画部企画課
TEL:03-6271-0670(代表)
Email:contact@elnet.co.jp
【本サービスに関するお問い合わせ先】
ELデータベースの利用を希望される自治体の担当者は以下にお問い合わせください。
サービス内容や利用規約等を案内いたします。
ELNET 営業部 営業戦略チーム (受付:平日9時30分~18時)
TEL:03-6271-0671
Email:contact@elnet.co.jp
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