経済、政治など日米間の関係が薄れていく中、将来にわたり日米両国の友好関係を促進する人材を育成するため株式会社共同通信社と 米ジョージタウン大学が協力して開催した短期研修「ジョージタウン大学日米リーダーシッププログラム」が終了した。

参加者は、ジョージタウン大が選考した茨城、千葉、東京、三重、広島、佐賀、大分の県議会議員７人と沖縄県の元衆院議員。 ４月３０日に出発し、ジョージタウン大では、米国の政治・選挙制度、日米関係論、米国経済見通し、さらに震災に関連した危機対応、災害対策などの講義を受 けた。 特にマイケル・グリーン外交政策学部准教授（元国家安全保障会議日本部長）による日米関係論では、近年の中国の強硬策から、オバマ政権や米国の知識層で日 本の重要性が再認識されていると指摘された。

また、日本大使館の藤崎駐米大使を表敬訪問したほか、コーエン元国防長官とのレセプションやＤ・イノウエ、ロックフェラー両上院議員との懇談会に出 席した。 ミシガン州西部のグランドラピッズ市では、ジュリアーニ元ＮＹ市長との昼食会行われた。環境保護と経済活性化を目指す市当局、地元企業、ＮＰＯによる持続 可能な地域づくりについてのパネルディスカッションにも参加。 最終日はジョージタウン大理事らもワシントンＤＣから参加して終業式が行われ、５月７日帰国した。

同プログラムは、共同通信社とジョージタウン大の共催事業で、外務省・在日米国大使館が後援、日本アムウェイ合同会社が協賛、全日本空輸株式会社が協力した。