熊本の大地震や千葉や石川、富山の豪雨被害、そしてネパール・中国国境地帯で起きた前代未聞ともいえる土石流の被害と、国内外問わず短期間に自然災害が次から次へ起きている。防災週間（8月30日～9月5日）に向けて日本財団（東京）が実施した第83回18歳意識調査「災害・防災（地域間比較調査）」では、「災害が増えてきたと思う」「今後も激甚化すると思う」という人が8割を超えた。

　調査は、全国47都道府県の16～19歳の4700人を対象に、7月21～29日に実施した。期間中の7月28日には最大震度7の大地震が熊本県で発生し、その後も千葉県や石川・富山県などで記録的な豪雨により大きな被害をもたらすなど、不安が現実化している。

　将来、災害に遭う不安を感じている人は三大都市圏中心部の70％超を筆頭に、各地域とも60％を超え、他地域に比べると比較的手厚い防災対策がとられている三大都市圏中心部でも30％弱が災害リスクを理由に他地域への移住を考えたことがあると回答した。

　懸念される巨大地震の発生に関しては、南海トラフ地震に80%強、日本海溝・千島海溝地震に70%前後、首都直下地震に対しては三大都市圏の80%前後が不安を感じていた。

　災害時に「助け合える地域コミュニティー」があると答えたのは、都道府県別に福島県が最も多く58％、次いで静岡県（57％）、山梨県（56％）の順。逆に最も少なかったのは大阪府の32％だった。

　また、災害への不安を理由に、将来的に地域の人口が減少する危機感を持っていたのは、上位から高知県（78％）、徳島県（71％）、青森県（63％）だった。