常態として家計を圧迫し、できることなら出したくないけれど国民の義務であるところの税金。どんなに政治に無関心でも“血税”の使い道だけは気になるものだ。そこで、納税者が納税先の省庁を選択できるとしたら？という面白い調査がある。文部科学省やデジタル庁など、今後の日本の発展のための省庁がいい、という人が4割。「税金は次の時代、次の世代への投資に使いたい」「日本の未来は子供たちや若者にかかっている。教育はその未来を築くために非常に重要な要素」というのが理由だ。

　社会におけるさまざまな課題や困りごとを課題として投票する「Surfvote」（Polimill・東京）で、8月23日～10月31日までにユーザー66人が投票した結果。次点で多かったのが防衛省や外務省など、国防や対・外国関連の省庁への納税で27.3%。「硬直化した配分のままでは国際情勢の変化に対応できず国防に支障をきたすので、今緊急的に増やすべき」などが理由。財務省や法務省、経済産業省など、経済や法律活性化のための省庁へという人が19.7%、環境省、総務省などが6.1%、そして厚生労働省など福祉のための省庁が1.5％だった。