旭化成ホームズグループの賃貸住宅ブランド「へーベルメゾン」が展開する「ペット共生型賃貸住宅」が、6月で発売から20年を迎える。ペット共生型賃貸住宅の累計供給戸数は2万戸を達成し、業界最大級の規模に成長。発売20年の節目を機に、ペット共生に関する商品・サービスを包括する新商標「PAWTNER(パウトナー)」を立ち上げ、ペットと人が安心して暮らせる住まいづくりを加速させていくことを発表した。

　ヘーベルメゾンのペット共生型賃貸住宅がスタートした2006年は、ペットの飼育ニーズが高まる一方で、「近隣トラブル」や「建物の損耗」などの理由から、多くの賃貸物件でペット飼育が制限されていた時代。ペットと人がともに安心して暮らし続けられる賃貸住宅の在り方を模索したことが始まりだったという。それから20年、ペットを“家族の一員”“人生の伴侶”ととらえる社会の空気もさらに強まっている。一般社団法人ペットフード協会の「全国犬猫飼育実態調査」によると、2025年の犬の飼育頭数は約682万頭、猫は約885万頭で、ペットの数は子どもの数を上回る。しかし今もなお、ペット可物件は限られ、ペット可物件でも生活上の制約が多いという。

へーベルメゾンのペット共生型賃貸住宅は、「ペット可」を超え、ペットと人が共に安心して暮らし続けられる環境づくりを目指している。入居者全員がペットと暮らすことを前提とし、ペットに配慮した設備や間取りなどのハード面の工夫に加え、入居前後のフォロー体制までを含めて設計。入居後のトラブルを防ぎ、安定して住み続けてもらうために、入居前には、専門スタッフがペットの飼育状況や飼い主のマナー意識を丁寧に確認する独自の審査を実施している。

　さらに入居後は、獣医師による無料相談往診サービス、ドッグトレーナーの出張サービス、通院時や日々の移動を支援するペットタクシーなどの外部サービスとの連携も強化。大型犬や多頭飼育にも対応する。こうした設備面と運営・サービスの両輪による取り組みは、入居者満足度の向上だけでなく、近隣トラブルや建物損耗に対するオーナーの不安軽減にもつながっているという。

　新ブランド「PAWTNER」には、「PAW(肉球)」×「PARTNER(対等な関係)」の意味を込め、人がペットを「飼う」のではなく、対等なパートナーとして共に暮らすという価値観を打ち出している。今後は同ブランドの下、「住まい」を起点に、災害時対応や社会啓発、コミュニティー形成も含め、ペットと人が共に安心して暮らせる社会を目指し、賃貸住宅の新たな社会的価値を提案していくとしている。