パリ協定から脱退した米国がホルムズ海峡周辺で戦争の渦中にある様子を見ていると、気候変動の問題に世界が一丸となって取り組む姿がどんどん遠のいていくように見える。日本もこの問題に関しては“当事者意識”がかなり低下しているようだ。世界最大規模の世論調査会社イプソス（日本オフィス・東京）が4月22日のアースデイに向けて実施した31カ国調査「人類と気候変動レポート2026」によると、日本は個人・企業・政府のいずれに対しても、「行動を起こす責任」を感じる割合が世界最下位レベルだった。

　調査はカナダ・アイルランド共和国・イタリア・マレーシア・南アフリカ・トルコ・米国・韓国・メキシコなど世界31カ国の2万3704人を対象に、1月23日から2月6日にかけて実施。「個人が今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ、次世代の期待を裏切ることになる」に同意するか、との問いに対し、日本で同意したのは35%にとどまり、2021年から24％減少、31カ国中最下位だった。ただし、2021年と2026年の両方で調査対象となった26カ国すべての国で同意する人の割合は減少している。

　「企業が行動しないと、顧客・従業員への裏切りになる」という項目でも、日本は同意する人が34％で、31カ国中最下位。ちなみに世界平均は57％。さらに「政府が行動しないと国民への裏切りになる」という項目では、賛同した日本人は36％で、最下位から2番目。世界平均は58％。全体として、気候変動問題が「自分ごと」としてとらえられていない日本の現状が浮き彫りになった。