大規模災害時に繰り返されてきた「トイレ問題」。ライフスタイルブランド「Excitech（エキサイテック）」をプロデュースするExtage（大阪市）は、この問題に着目し、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などに関する公的資料や調査データをもとに、災害時のトイレを取り巻く課題と家庭備蓄の現状についてレポートをまとめた。

　地震や豪雨などさまざまな自然災害の様子を見聞きしても、なかなか本気で準備に手がつけられていない “トイレ用品”であるようだ。真冬の能登、猛暑の熊本と、季節や場所が変わっても避けられないのがトイレ問題。「トイレが使えない」「仮設トイレがすぐに届かない」「トイレに行くことをためらい、水分を控えてしまう」といった問題は、大規模災害のたびに繰り返されている。その変わらない実態がレポートで浮き彫りになっている。

　レポートによると、内閣府の「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」では、家庭で3日分以上の「携帯トイレ・簡易トイレ」を備蓄している割合は27.2％。飲料水69.8％、食料品59.8％と比べるとかなり低かった。また、2011年の東日本大震災について、内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に掲載された被災自治体へのアンケート調査では、断水や下水道設備の被災で多くの避難所で水洗トイレが使えなかった。仮設トイレが3日以内に行き渡った自治体は34％。最も時間を要した自治体では65日かかっている。

　2016年の熊本地震でも、内閣府は避難所の状況について「最初の大きな課題はトイレ問題」と整理。断水による水洗トイレの使用制限や、トイレの絶対数・洋式トイレの不足などが課題となったという。2024年の能登半島地震でも、避難生活初期の困りごとでは、「トイレ」が69.8％に上った（NPO法人日本トイレ研究所「能登半島地震（能登町）における発災後のトイレ事情調査」）。

　レポートでは、発災後、仮設トイレなどの支援がすぐに行き渡るとは限らず、発災直後の数日間を各家庭や避難所でどう乗り切るかが課題になっているのは明らかと指摘。災害がいつ、どこで、どの季節に発生するかは分からないうえに、断水した場合にそれがいつ解消されるかも未知数。水や食料と同じように「トイレも備蓄する」という意識が必要だとしている。

　ライフスタイルブランド「Excitech」は、非常用トイレ「トイレの用心防」を開発している。実際の使用場面を想定した実用性を重視。縦55cm×横65cmの処理袋や便器カバー、1回分あたり12gの凝固剤、排泄袋と処理袋の二重構造など、災害時の使用から使用後の処理まで、使いやすさに配慮している。価格は60回分で3290円、120回分で4990円。ともに税込み。