この4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用されることに伴い、輸送能力が不足する「物流の2024年問題」がいよいよ心配される状況となった。そうした中でFun Standard（福岡県大野城市）が運営するPYKES PEAKは、配達員さん（サンプル数163）と消費者（サンプル数53）にアンケートを実施（2023年10月13日～2023年10月31日 ）。そこから見える「配達員さんのホンネ」とは？

　まず、2024年問題が話題となる以前から注目されていたのが、再配達問題。これについて、配達員さんのうち、74.8%が再配達を有料化すべきとしている。有料を唱える人が多いのには理由がある。一般的な宅配ドライバーの給与体系は、1個配達完了につき報酬が発生するのに対して、多くの場合、不在配達は配達完了とはみなされず、2回配達しても1回分の報酬しかもらえないという。つまり、再配達は実質報酬が発生しない、タダ働きになるのだ。これによって、歩合で働く配達員さん1人当たり年間約128万円が再配達で失われていると試算（※）されている。

※計算方法：年間稼働日数×１日の平均配達個数×再配達率×再配達にかかるお金

　他方、4月1日から労働時間が960時間へ制限されることで、過酷だった長時間労働問題は解決へ向かうが、反対に、給与減少と人手不足に陥る可能性が高い。労働時間が制限されることによって、給与が減る→人が辞める→負担が増える→人が辞める────という負のスパイラルに陥って、一段と人手不足になる恐れがある。

　さて、この不在問題、6割以上のドライバーが配達先不在時にストレスを感じ、4割以上が強くストレスを感じている。さらに、日時指定された注文が不在時だった場合のストレスは、通常注文と比べて大きい様子だ。当然と言えば当然か。

　反対に、受け取る側の消費者の意識はどうかというと、再配達に関しては申し訳ないと感じているものの、実際に対策した人は18％にとどまった。

　では、どういう対策が考えられるのか。配達員さんの圧倒的多数（約96％）が要望しているのが宅配ボックスだ。2024年は政府が定めた再配達削減PR月間。「TAKUHAI BOX」を販売する PYKES PEAKでも 4月を配達員応援月間と定め、4月30日(火)までAmazonの同社コーナーで宅配ボックス特別クーポン配布中だ。