新しく事業を始める人の4人に1人が、女性です。日本政策金融公庫の2025年度調査によると、開業者に占める女性の割合は25.7%と、調査開始以来最も高くなり、4年連続で過去最高を更新しました。開業時の平均年齢も43.9歳と、こちらも過去最高です（日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」）。ちょうど、子育てが少し落ち着き、自分の時間を持ちはじめる年齢層でもあります。同庫の別の調査を見ると、女性起業家の開業業種はサービス業が40.4%と最も多く、男性の25.3%より15ポイント以上高くなっています（日本政策金融公庫総合研究所「女性による新規開業の特徴 ～「2022年度新規開業実態調査（特別調査）」結果から～」）。派手なベンチャーとは違う、暮らしに根ざした小さな仕事が広がっています。

なぜ、いま40代の女性が起業を選ぶのでしょうか。理由のひとつは、子育てや家事の経験、パート先で身につけたスキル、地域の人とのつながりといった、これまで積み重ねてきたものが、そのまま仕事の種になりやすい時代になったからです。パソコンやスマートフォンさえあれば、教室を開いたり、相談に乗ったり、ハンドメイド作品を売ったりできます。ごく身近な形から、無理なく始められるのです。もう一つは、家計を助けたい、自分らしく働きたい、という気持ちを口に出しやすい時代になったこともあります。

とはいえ、いきなり大きく踏み出す必要はありません。同特別調査によれば、開業者の平均月商は男性で504万円なのに対し、女性は166万円と、その3割ほどにとどまります。多くの女性起業家が、家計を支える柱としてではなく、家計の足しや自己実現の一環として、小さく事業を続けている姿が見えてきます。会社員として働きながら、あるいは家事の合間に、まずは月に数万円の売上をめざす。それでも立派な「起業」です。生活の土台を崩さない範囲で、じっくり試せる、無理のない規模から始めるのが、結果として長続きするコツです。

では、何から始めればよいのでしょうか。まず、自分がこれまで人からよく相談されてきたこと、無理なく続けてきたことを書き出してみてください。料理、片づけ、子どもの学習サポート、手芸、地域のつながり、パソコンの使い方。どんな小さなことでも構いません。次に、それを喜んでくれそうな一人を思い浮かべましょう。無料でも身内が相手でもよいので、一度サービスとして受け取ってもらいます。感想を聞くことで、「これはお金をもらってよい価値なのだ」という感覚が芽生えてきます。この一歩は、講座や道具にお金をかけるよりも、ずっと確かな準備になります。

こんな進め方をした人がいます。子育てが一段落した40代のAさんは、長年つけていた家計簿の知識を生かし、家計相談を始めました。最初は近所の友人に無料で相談に乗るところから始め、感想を聞くうちに、有料の相談メニューを作れるようになりました。事務所は自宅の一室、道具はノートパソコンとメモ帳だけ。始めるための費用は、ほとんどかかっていません。派手さはありませんが、家計を助けるちょうどよい副収入になり、暮らしにも張りが出てきたそうです。

頼れる支援もあります。自治体や商工会議所には、女性の起業を後押しする無料相談窓口が多くあります。日本政策金融公庫にも、女性・若者・シニアを対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」の融資制度が設けられています。一人で抱え込まず、公的な支援を上手に使うと、遠回りをせずに済みます。また、家族の理解も大事な土台です。始める前に、家事や育児の役割、使える時間、お金の流れをどうするかを、家族と一度話しておくと安心です。

統計は、私たちに「もう特別な人だけの話ではない」と教えてくれます。開業する人の4人に1人が女性で、その多くが小さく身の丈で始めている。そのなかには、きっとあなたの隣に住む40代の主婦もいるはずです。いきなり人生を変える必要はありません。まずは、自分の中にすでにあるものを棚卸しし、目の前の一人に届けてみる。その一歩が、いまの暮らしに「もう一つの選択肢」を足してくれます。

＜筆者略歴＞

新井 一：起業コンサルタント　1996年　23歳で会社員のまま起業
2007年　起業支援を本格スタート（現・起業18フォーラム）

新井 一：起業コンサルタント

（新井 一：起業コンサルタント）

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