7月1日午後、東京・千代田区の都道府県会館＝左から林崎理理事、高橋公理事長、増田寛也会長、百木田康二副理事長

　全国の自治体と連携し移住を支援する公益社団法人「ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）」とNPO法人「100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」は、7月1日に組織を統合した。代表権のある常勤理事長にふるさと回帰支援センターの高橋公理事長が就任した。活動を一本化することで、地方創生・地方移住を総合的に促進、ナショナル・センターとして機能するのが狙い。

　2007年10月に任意団体として設立された「移住・交流推進機構」(JOIN）は今年3月に公益社団法人化し、4月に名称をJOIN-FURUSATOに変更するなど、統合に向けて準備を進め、存続団体となった。

　02年11月に労働組合の連合、農業協同組合（JA）などの農林漁業団体、全国の消費者団体などが中心になって設立したふるさと回帰支援センターは6月30日に解散し、JOIN-FURUSATOに無償で事業譲渡した。

　統合に伴い、会長に株式会社野村総合研究所の増田寛也顧問、代表権のある非常勤副理事長に東武トップツアーズ株式会社の百木田康二代表取締役社長執行役員、業務執行理事に一般財団法人地域活性化センターの林崎理理事長が就任した。

　同日会見した高橋理事長は「従来にも増して百花繚乱（りょうらん）のように花が咲き誇る、活力に満ちた国づくりを目指す」と述べた。当面は、地域おこし協力隊の支援や移住の相談会、移住希望地ランキングなど、統合前の2団体それぞれの事業を継続し、１年後をめどに相乗効果を発揮できるあり方を模索する。