中国対外姿勢の背景と国際秩序への影響　コロナパンデミックは何を変えたのか？

  笹川平和財団の「SPF China Observer」プロジェクトは7月27日、第1回オンライン公開フォーラムを開催した。  パネリストに東京大学の高原明生教授と笹川平和財団の小原凡司上席研究員を迎え、政治、経済、社 … 続きを読む

延期された東京五輪を米中の人はどう思っている？　配慮すべきことは両国で差

イメージ 　本当だったら、今ごろ五輪で盛り上がっていたのに──ブレインパッドは、東京五輪の開催に対する海外の意識調査を目的として、同社が取り扱うマーケティングリサーチツールのＳＮＳ分析機能とアンケート機能を活用したオンラ … 続きを読む

マスク外すとドローンが警告　中国コロナ対策の最前線ルポ

　東京都で2カ月ぶりに、新型コロナウイルスの感染者が100人を超えている。世界各国でもいまだ猛威をふるい続けているが、隣国中国ではどんな対策がとられてきたのか。『新型コロナVS中国14億人』（浦上早苗著、小学館、税別82 … 続きを読む

謎深まるコロナウイルス感染源　中国内の報道から検証

　新型コロナウイルスをめぐりトランプ米大統領らは、中国湖北省武漢市にある武漢ウイルス研究所からの流出説を唱えている。一方、中国側は猛反発し、米中対立の火種となっている。〝真相〟は今後の調査に待たれるが、中国ウオッチャーの … 続きを読む

コロナがもたらす習政権の危機　バスに乗った兵士の映像

　中国が新型コロナウイルスとの闘いで、やや落ち着いたとされる４月３日、ネット上にある映像が流れてきた。数台の白いバスに人民解放軍の兵士がびっしりと座り、北京へ向かっているという内容だった。しばらくすると、北京で大変なこと … 続きを読む

「陸海空の現場～農林水産」食料の他国依存度高い日本

　新型コロナ禍は日本の社会経済に衝撃を与え始めた。2月27日の安倍晋三首相の突然の臨時休校要請は国民生活を混乱させ、どんな副作用をもたらすのか不透明だ。臨時休校で学校給食が中止となれば食材を供給する関連業者を直撃する一方 … 続きを読む

中国赤十字会の不可解さ　新型肺炎への対応の影で

　中国湖北省武漢市の海鮮市場が発生源とみられる、新型肺炎の対応の遅れが指摘されている中国。日本をはじめ各国・地域から送られる支援物資の分配の窓口になっている「中国赤十字会」で、不可解な行動が相次いでいるという。現地の事情 … 続きを読む

8割が武漢に　湖北省進出の日本企業

武漢 　肺炎の集団発生で目下注意喚起されているコロナウイルス。中国・武漢市進出の日本企業は約200社で、湖北省全体（229社）の8割超が集まっていることが、帝国データバンク(東京)の調査で分かった。 　中国全体で日本の進 … 続きを読む

ジレンマに陥った習政権　香港民主派、選挙大勝利

　香港区議会選挙は〝民主派〟が大勝という結果に終わった。香港でのデモが続く中、選挙そのものの実施への是非に注目が集まっていたが、中国政府には「延期」という選択もあった。しかし、中国ウオッチャーの龍評氏によると、誤った選挙 … 続きを読む

ごめんな、何もできなくて

　関西の神社の境内にある絵馬に落書きが相次ぎ、京都では中国語などで注意書きを張り出す騒ぎになっている。被害に遭ったのは「香港に栄光あれ」とか「時代は革命だ」と中国語で書かれている絵馬だ。これらは香港の抗議デモ隊が掲げてい … 続きを読む

引退したアリババ創業者馬氏の涙　中国で進む民営企業の国有化

　９月10日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループ（アリババ）の創業者、馬雲（ば・うん）会長が引退したことを正式表明した。この日は、アリババ設立20周年、馬氏の55歳の誕生日でもあった。記念イベントで馬氏は何度 … 続きを読む

中国の「ばらまき」外交の行方　「一帯一路」政策の裏にあるもの

　中国の習近平国家主席が主導する、巨大経済圏構想の「一帯一路」政策。国際社会では、中国によるインフラ整備支援が、アフリカなど発展途上国を「借金漬けにしているのでは」との批判も強い。中国では、国内の貧困問題解決よりも、途上 … 続きを読む

MAX“うんこカワイイ”世界　「うんこミュージアムSHANGHAI」オープン

　海外でもなぜか人気があるうんちの絵文字やグッズ。うんちのLINEスタンプやキーホルダーを持っている人もいるかな？ 横浜とお台場にオープンして以来話題を集めている「うんこミュージアム」が海外にも進出する。2019年10月 … 続きを読む

パキスタンでの非合法な嫁探し

　長年の一人っ子政策の影響で、嫁不足に悩む中国の男性にパキスタンの若い女性をあっせんする仲介業者の活動が昨年ごろから活発化しているようだ。 　嫁探しの対象になっているのは、国民のほとんどがイスラム教徒が占めるパキスタンで … 続きを読む

ここまで来た中国の監視社会　デジタル技術フル活用

　６月の20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に合わせ、米中両首脳が会談。米国が中国に対し、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に米企業が製品を売ることを認める意向を示した。そのファーウェイなどの最先端デジタル技術が … 続きを読む