▼従来の解決策が通用しない

　デジタルという言葉を聞かない日はないだろう。日常生活、仕事の場など、人が生きていくあらゆる面で、なくてはならない存在になっている。多くの場合、デジタル技術の開発から、社会での実装まで、というプロセスを経て、私たちの日常に浸透し、デジタルの力で生活の質が向上することを実感する。一方、デジタルと聞くと、「難しそう」「面倒くさそう」というマイナスのイメージもあるだろう。それは時として、デジタル＝難しいという固定観念であったり、「食わず嫌いであったり」する。

　ただ、少子高齢化が急速に進むこの日本は、労働生産人口の減少、首都圏と地方都市との格差、「老老介護」など、喫緊の課題が山積し、それらを人口が増える前提で対応してきた従来の解決策が通用しなくなっている。

　そこで、日本が直面する多くの課題に対し、デジタルの力で解決していく道を模索せざるを得ない時代に突入している。そんなデジタル技術を少しでも身近に感じられる、「Digi田（デジでん）甲子園」の投票が1月17日から始まった。全国選抜55の出場者が出そろった。一人一人の生活の質が向上することを期待して取り組まれた、55の実例に触れてほしい。

デジタル田園都市国家構想のロゴ

▼応募も多彩な顔ぶれ

　政府は、デジタルの力で、地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る「デジタル田園都市国家構想」を掲げている。都市の社会課題の解決も視野に入れながら、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさ」を合言葉に、デジタルの力で、都市であろうが地方であろうが、だれもが便利で快適に暮らせる、そんな社会を目指している。

　この構想の実現のために、政府は各地の自治体や民間企業、NPO法人など、デジタルの力を活用した活動を広く募集し、特に優れた取り組みを表彰する「Digi田（デジでん）甲子園」を2022年度からスタートさせた。

　具体的な取り組み例としては、医療、教育、子育て、物流、交通、農林水産業、中小企業、観光、防災など多岐にわたり、デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている取り組みを表彰の対象としている。

　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局によると、2023年度の「Digi田（デジでん）甲子園」は、全国から応募総数240件があったという。うち地方公共団体が97件、民間企業・団体が143件。この240件の審査結果、インターネット投票の候補として55件（うち地方公共団体が25件、民間企業・団体が30件）に絞り込んだ。

 　55件の〝甲子園出場者〟の活動内容は、「Digi田（デジでん）甲子園2023」の専用サイト内で知ることができ、1月17日から1カ月にわたって、専用フォームからインターネット投票を実施している。

　国民によるインターネット投票と、計11人で構成される審査委員会（審査委員長・増田寛也・日本郵便社長）による審査で、地方公共団体部門、企業・団体部門ごとに、内閣総理大臣賞（優勝）、準優勝、ベスト4を選出する。

　このほか、「審査委員会選考枠」として、地方公共団体部門、企業・団体部門ごとに内閣総理大臣賞（優勝）、準優勝を決める。

　2023年度の〝甲子園出場者〟で、地方公共団体部門（25件）は「医療、介護、健康」「教育、子育て」「観光、文化、娯楽」「防災、安心・安全の確保」など幅広い分野での取り組みが選ばれている。

　一方、民間企業・団体部門では、「農林水産業、食関連」「防災、安心・安全の確保」「教育、子育て」など多くの分野の取り組みが選出され、応募者も、ベンチャー企業や地元企業、地方銀行、地方新聞社など、顔ぶれも多彩だ。

甲子園出場者一覧

▼「ウィン・ウィン・ウィン」

　スマートシティといった街づくりの専門家として、自治体などへのコンサルタント業務を行う、日本総合研究所の船田学 都市・モビリティデザイングループ部長は、デジタル田園都市国家構想について「日本経済のために必要な政策だ。日本全体で人口が減少する中、市場が縮小するだけではなく、働く人が少なくなってしまう。一方で、日本の国民総生産（GNP）を維持するためには、生産性をどうしても上げていかなければいけない。その時に、デジタルトランスフォーメーション（DX）が唯一の道ではないか」と指摘する。

　その上で、「Digi田（デジでん）甲子園で登場した事例を、できるだけ多くの自治体や企業に知ってもらうことが重要だ」と強調。船田氏は事例を共有することで、①住民の生活の質が維持できる②自治体は労働力が減少する中で行政サービスが維持できる③民間企業は社会課題を起点にして新しいビジネスに参入できる―などが期待できるからだと強調する。つまり、住民・自治体・民間企業の3者が「ウィン・ウィン・ウィン」になるという。

　デジタルというと、とかくカタカナの用語が登場するが、そこは少しだけ我慢していただき、これらの55の事例を一つ一つ見ていくと、デジタルが意外なほどに、自分の生活につながっていることを実感できるのではないか。そして、お気に入りの取り組みに一票を投じ、デジタル技術をより身近なものにしてはいかがだろうか。