野村インベスター・リレーションズ　「『大企業グループのサイトにおけるセキュリティ・インフラ統合の課題』に関する調査」

　野村インベスター・リレーションズ（東京都千代田区）はこのほど、「大企業グループのサイトにおけるセキュリティ・インフラ統合の課題」に関する調査で、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の導入とウェブガバナンス（把握・管理体制）の状況について聞いた概要を発表した。

　調査は2023年10月6日、グループ全体が従業員数301人以上ある大企業の情報システム、IT担当者、ウェブ責任者の1007人を対象に、市場調査会社ゼネラルリサーチ（東京都渋谷区）がインターネットで実施した。

　CMSは、ウェブサイトやコンテンツ管理などができるツールで、自社サイトを運営する多くの企業が採用している。調査では「大企業の3割以上でウェブガバナンスが実現できていない」ことなどが分かったという。

　「自社グループが所有しているウェブサイト数」を聞いたところ「1～5（31.6％）」が最も多く、「10以上（31.0％）」「6～10（25.3％）」が続いた。「自身の企業やグループ企業のウェブサイトのURL（アドレス）や、CMSの導入の有無を把握しているか」については「全て把握している（19.3％）」「大体把握している（45.3％）」の一方で、「あまり把握していない（15.6％）」「ほとんど把握していない（8.6％）」「全く把握していない（11.2％）」と大企業でも約3.5割が、ウェブサイトのURLやCMSの導入の有無を把握できていないことが明らかになったとしている。

　また、「CMSを導入している全てのサイトを、把握・管理する体制（ウェブガバナンス）が必要だと考えるか」に対しては、87.8％が「必要だと考えている」が、36.5％が「現状実現できていない」と回答した。理由は「さまざまなCMS・インフラが混在しており、管理することが現実的ではない（30.2％）」との回答が最も多かったという。

　こうした結果を受け、野村インベスター・リレーションズは「一定数の大企業でも、グループ内のウェブサイトを把握・管理できておらず、ウェブガバナンスが実現できていないことがわかった。背景には、ウェブサイトの発注・運営をそれぞれ独自に進めていることが考えられる。ウェブガバナンスの実現には、各部門のウェブサイトの活用を妨げることなく、さまざまな運用タイプが併存しても柔軟に管理することができる仕組みが必要だ」とコメントしている。