4年ぶりに行動制限のない「夏シーズン」を迎え、インバウンド、レジャー需要が盛り上がっていることで、仕事が無かったつい2～3年前では考えられなかったほど、景気の上向きが感じられるようになっている。実際、2023年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、2022年8月以降は1.3倍台で推移し高止まりしている状況だ。その半面、人手不足問題は深刻となっている。そうした中、帝国データバンクでは、企業の人手不足の状況について調査した。

　それによると、2023年7月時点における全業種の従業員の過不足状況を調べたところ、正社員が「不足」と感じている企業は51.4％に上っている。過去との比較では、前年同月比で3.7ポイント上昇、7月としては2018年（50.9％）の記録を上回り、過去最高を記録した。非正社員について見ると30.5％で、7月としては5年ぶりに3割を超過した。

　人手不足割合を業種別にみると、「情報サービス」が74.0％、「旅館・ホテル」が72.6％で続き、上記2業種で7割を上回った。デジタル人材の不足が叫ばれるなか「新型コロナにより、コーポレートサイトが商売において重要視される」（大阪府、ソフト受託開発）や「インボイス制度や電帳法などの法改正にともない、システム改修案件が増加している」（東京都、ソフト受託開発）などの声が情報サービスから聞かれる。

　業種別で2番だった「旅館・ホテル」では、「新型コロナが5類に移行されてから、旅行者の動きが活発になっていると感じる」（旅館、青森県）との声が聞かれ、本格的な夏の行楽シーズンを迎えて、より人手不足が顕著となる可能性がある。