携帯電話が契約できない理由は、必ずしも本人の問題とは限らない。アーラリンク（東京）が運営する「誰でもスマホ リサーチセンター」の調査によると、回答者の約17％が自身の経済状況ではなく、親や配偶者といった「家族の事情」によって契約ができない状況に陥っていた。

　調査期間は2月25日～3月4日。調査の対象は、一定期間携帯電話を持てなかった経験がある男女で、604人が回答した。

　具体的には「親・家族の事情（60人）」「元配偶者・パートナーの事情（45人）」となるが、親への名義貸し、無断の名義利用、家族間で一括の契約管理などの通信契約においても、名義は契約者本人の責任として扱われる。そのため、「家族の未払い」が「自分自身が新しく携帯電話を契約できなくなる事態」に直結することになるのだ。本人が気づかないうちに未払いが発生し、自身の信用情報に影響が及ぶことが生じる。

　こうした人の半数近く（46.0%）が、「電話番号がないから」という理由で行政の支援窓口への予約・相談を断られた経験があると回答。自分自身の事情が原因（38.9%）と比べても、他者起因でより多くの人が支援窓口につないという現実がある。