自己破産というと、浪費やギャンブルが原因というイメージがあるが、実態は少し違うようだ。デジタルメディア事業を展開するcielo azul（福岡市）が制作・運営する、債務整理とお金の悩み解消メディア「債務整理相談ナビ」は、日本弁護士連合会（日弁連）の公式調査データ（2023年）をもとに、自己破産する人の主な理由、年齢層、男女比といった実像を整理した解説記事を公開した。

　調査によると、自己破産に至った理由として最も多かったのは「生活苦・低所得」で、全体のおよそ3分の2を占めている。続いて「病気・医療費」「生活用品の購入」など、日常生活を維持するための支出が上位に並ぶ。

　いわゆる浪費やギャンブルも一定割合存在するものの、主因となっているのは、収入減少や家計負担の増加といった、誰にでも起こり得る事情であることがデータから読み取れる。

　年齢別に見ると、自己破産者の割合が最も高いのは50代で、前回調査から大きく増加。一方で、かつて中心だった40代は減少し、70代以上の高齢層や20代の若年層も緩やかに増加しており、自己破産が特定の世代だけの問題ではないことがうかがえる。

　男女別では男性がやや多いものの、女性も4割以上を占めている。性別そのものよりも、収入環境や家計の持続可能性が自己破産に大きく影響している点が特徴。

　全国規模の調査データから見えてくるのは、自己破産が一部の特別な人だけの制度ではなく、生活の中で起こり得る事情が重なった結果として選択されている制度であるという現実だ。

　自己破産に至る理由の内訳や、年齢別・男女別の具体的な数値推移については、「債務整理相談ナビ®」でも詳しく解説している。「債務整理相談ナビ」は、借金問題の解決に必要な情報提供と専門家紹介を行う「債務整理とお金の悩み解消メディア」。借金問題に悩む人が自分の状況に合った解決方法や相談先を見つけられるようサポートしている。