寒暖差が激しいためか、ちまたでは風邪をひいている人が多い。今年は例年より早くインフルエンザも流行し始めているという。そうした感染状況と関係があるわけではないが、1960年代、しばしば「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」といわれた。それから半世紀以上たった今、さすがに日本はそれほど脆弱ではないものの、久しぶりにこの比喩を思い出した人もいるかもしれない。

　11月3日、米国で中間選挙が行われ、上下両院で民主党が多数を奪還した。野党民主党の地滑り的勝利なのか、それともトランプ共和党の大敗北なのかはともかくも、米国地図は「赤」から「青」に大きく塗り替えられた。トランプ大統領の任期ははまだ2年以上残っているが、まさに船が沈没していくかのように、そそくさと政権から離脱する者や、トランプ氏に更迭される者も続出している。「政権の末期症状が始まった」（米シンクタンク研究員）ともいえる。

　甚大な影響は日本、とりわけ高市早苗政権にももたらされるかもしれない。この1年、高市政権は一貫して高支持率を維持してきた。「初の女性総理」「働いて働いて」といった理由でも支持されてきたのだろうが、「米国」をキーワードに読み解くこともできる。つまり、これまではトランプ大統領との親密な関係、そして米国経済に連動した日経平均株価の上昇が政権の追い風になったが、共和党の大敗北で「今度は逆風が吹くかもしれない」（閣僚経験者）のだ。

　友好国への一方的な関税措置やイランへの武力攻撃など、トランプ大統領の傍若無人ぶりには、MAGA（米国を再び偉大に）」を熱狂的に支持する米国の岩盤保守層を除き、誰もが眉をひそめてきた。しかし、高市首相は違った。昨年10月の初の首脳会談ではトランプ大統領を「ノーベル平和賞に推薦する」と持ち上げ、今年3月には「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とまで言い切って世界を驚かせた。

　日米関係が日本にとって極めて重要であることは言うに及ばない。首脳同士の親密な関係が日本に大きなメリットをもたらしたこともある。だが、果たして“サナエ・ドナルド関係”はそうなのだろうか。直接間接を問わず、この関係によって失われた利益も少なからずあるはずだ。日中関係が冷めきっているのも、ロシアとの関係が悪化しているのも、「高市首相がトランプ大統領を“守護神”として信じ過ぎてきたことが背景にあるのではないか」（自民中堅）との見方もある。

　トランプ政権が落ち目だからといって、「さっさと見切りをつけることは難しい」（経済官庁幹部）のも事実だ。高市首相は「これからもトランプ大統領と協力していきたい」と述べたが、どこか浮かない顔だった。それに「今さらジャイアンとたもとを分かっても、ほかの人たちが仲良く受け入れてくれるものだろうか」（野党中堅）といった冷やかな意見もある。まさに進むも地獄、退くも地獄といった形容が当てはまる。

　経済もしかりだ。アベノミクスほど名称は浸透していないものの、高市首相も“サナエノミクス”なるものを打ち出した。だが、その経済政策が高く支持されてきたわけではない。異常ともいえる物価高騰が続いていても、支持率が高水準で推移してきた大きな要因の一つは、平均株価が上昇を続けてきたからだが、米国の中間選挙後、急降下を始め、あっさり6万円台を割り込んでしまった。だから「国民の不満が爆発すれば、来年の総裁再選に黄信号がともるかもしれない」（自民若手）との懸念も出始めている。

　しかし、永田町ではまだまだ楽観論が多数を占める。確かに「高市首相に代わりうる者は見当たらない。それに今の野党に政権を任せられると思っている国民は皆無だ」（自民ベテラン秘書）との指摘は説得力を持つ。今、野党にとって高市政権を倒せる千載一遇のチャンスが訪れようとしているにもかかわらず、当の野党はバラバラのままだし、それぞれの支持率はすずめの涙だ。今年2月の衆院選から8カ月以上たつが、いまだ野党連携の青写真さえ描かれていない。

　今年は暖冬になるとの予想もあるが、11月に入り、早くも高市政権に米国由来の冷たい北風が吹きつつある。普通ならば、くしゃみが出るどころか、風邪をひくはずだ。しかし、まだ高市政権の支持率に陰りは見られない。政権を寒さから守っているのは、皮肉にも野党の不甲斐なさだといえなくもない。

【筆者略歴】

　本田雅俊（ほんだ・まさとし）　政治行政アナリスト・金城大学客員教授。1967年富山県生まれ。内閣官房副長官秘書などを経て、慶大院修了（法学博士）。武蔵野女子大助教授、米ジョージタウン大客員准教授、政策研究大学院大准教授などを経て現職。主な著書に「総理の辞め方」「元総理の晩節」「現代日本の政治と行政」など。