【大崎電気】関電工と共同で電力量計誤結線判定ソフトをリリース
‐電力量計施工時の結線状態を自動判定し、施工品質向上とリスク低減を実現‐
大崎電気工業株式会社(以下、「当社」)は、株式会社関電工(以下、「関電工」)と共同で、電力量計施工時の結線状態の正誤を自動判定するソフトを開発し、電力量計の設置施工を行う事業者様向けに提供を開始しました。
電力量計の施工を担うサブコン様や盤メーカー様は、関電工が提供する計測機器の測定記録支援システム「BLuE」(ブルー)に本ソフトを付加することで、電力量計の設置施工時の結線状態の正誤判定結果(自動判定)をタブレット上で即座に確認することが可能となり、設置施工の品質と業務効率の向上を実現することができます。
当社は、「BLuE」の機能拡充にあわせ、「BLuE」とデータ連携可能な電力量計「コンパクトEM」(電力会社以外のお客様向け製品)の販売拡大をねらいます。
・ 大崎電気工業株式会社 (本社: 東京都品川区、取締役社長執行役員COO 渡辺光康)
・ 株式会社関電工 (本社: 東京都港区、代表取締役社長 田母神博文)
記
Ⅰ. 市場背景
・電力量計は、電力会社様が世帯や事業所に設置する用途以外に、ビルや大規模商業施設のオーナー様がテナントの電力使用量を把握するために設置する需要があります。
・オーナー様は電力会社に対し電気料金を支払う一方、各テナントに対し、使用量に応じた電気料金を請求しますが、各テナントに設置する電力量計の設置施工時に「誤結線」(=配線のつなぎ間違い)が生じると正確な請求金額の算定ができません。
・そのため、電力量計の設置施工事業者様に対しては、確実で効率的な結線作業が求められます。
Ⅱ. 新ソフトの概要
・関電工が提供する測定記録支援システム「BLuE」はタブレットにインストールして使用するアプリケーションで、電気設備工事で使用する計測機器のデータを記録し、その内容をExcel形式やPDF形式でタブレット上で確認が可能です。
・従来、電力量計の設置施工記録は目視で現地計器を確認の上、手入力で管理を行うことが一般的でしたが、「BLuE」と当社製「コンパクトEM」の情報を連携させることでデータを自動で反映することができ、手入力に起因するミスの解消と設置施工業務の効率化に寄与しています。
・今回、結線の正誤判定ソフトを「BLuE」と組み合わせて使用することで、目視確認に頼っていた結線の正誤確認をその機能上で自動判定することが可能となり、さらなる業務効率の改善と設置施工の均質化を実現します。
<システム構成例>
① 「BLuE」と連携した電力量計「コンパクトEM」の結線状態を確認するために「配線チェック機」で模擬的に負荷(模擬的な電気信号)をかけます。
② 負荷を検知した「コンパクトEM」のデータを「BLuE」で取得、誤結線判定ソフトで結線状態の正誤を瞬時に判定し、タブレット上で表示します。
<タブレット上の表示イメージ>
Ⅲ.新ソフト導入のメリット
①結線状態をその場で確認
電力量計設置施工時に結線状態の正誤を即時に確認できるため、後工程や引き渡し後に誤結線が判明するリスクを低減します。
②施工品質の標準化
設置施工作業者の経験に依存しない安定した品質管理を実現します。
③記録・管理のデジタル化
測定記録支援システム「BLuE」と連携することで、判定結果を含む作業記録をデジタルで一元管理できます。これにより、現場作業の効率化と管理負担の軽減につながります。
➃将来的な損害リスクの低減
誤結線による電気料金の誤請求を防止し、設置施工事業者が抱える賠償リスクを大幅に低減します。
Ⅳ.関電工概要
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会社名 |
株式会社 関電工 |
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本社所在地 |
東京都港区芝浦四丁目8番33号 |
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代表者 |
代表取締役社長 田母神博文 |
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設立 |
1944年 |
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資本金 |
10,264百万円(2026年3月末時点) |
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事業内容 |
電気設備工事、情報通信工事、空調工事、リニューアル工事などの施工 |
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従業員数 |
8,110名(2026年3月末時点) |
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ウェブサイトURL |
Ⅴ.当社概要
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会社名 |
大崎電気工業株式会社 |
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本社所在地 |
東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
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代表者 |
取締役会長 CEO(代表取締役) 渡辺佳英 |
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設立 |
1937年1月 |
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資本金 |
7,965百万円 |
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事業内容 |
電力量計、配電盤・分電盤、監視制御装置、検針システム、スマートロック関連製品・システムの開発・製造・販売 |
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上場市場 |
東京証券取引所 プライム市場(証券コード6644) |
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売上高(連結) |
100,900百万円 (2026年3月期) |
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従業員数(連結) |
2,504名(2026年3月31日現在。正社員数) |
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事業所 |
本社、埼玉事業所 |
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関係会社 |
国内 8社、海外 16社 |
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ウェブサイトURL |
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