2026年1月28日
住友林業

　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は2026 年1 月1 日に「ファミリーケア休業制度」を新設しました。不登校や引きこもりの子、負傷や疾病で日常的なケアを要する配偶者などと同居する社員を支援する制度です。社員が家族のケアと仕事の両立ができるように現行の育児・介護関連制度に加えて通算3年間の休業や短時間勤務制度等を整備し、多様な働き方を実現します。

■「ファミリーケア休業」概要

対象者

以下の家族と同居する社員（勤続3年以上） 

1）不登校や引きこもり、発達障害児、きょうだい児※などの子 

2）負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害等で日常的なケアを要する配偶者および未成年の子 

期間・回数

1）休業は対象家族の人数にかかわらず、通算3年間まで複数回に分けて取得可能

2）短時間勤務、週休3日制、所定外労働の免除等は休業とは別に通算3年間利用可能 

※障がいや病気を持つ兄弟姉妹がいる子ども。親の関心が障害や病気を持つ子どもに偏りがちな中で、孤独感や将来への不安などを抱えやすい特徴がある。

■背景

　文部科学省の調査では2024年度の不登校の小中学生は約35万4千人と過去最多となり、増加傾向にあります。介護離職をする人も増加し、社会課題となっています。当社も不登校の子や家族の介護のために働き方を見直す社員が増えると想定されます。現行の育児・介護関連制度に加え、各社員の事情に合わせた家族のケアと仕事の両立を支援する制度を拡充しました。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定しました。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定。その１つに「働く人が活き活きできる環境づくり」を掲げています。当社は今後も社員一人ひとりが適切な働き方を選択できる制度の整備を進め、社員が安心して働き将来にわたってキャリア形成ができる環境づくりを推進します。

（参考）

　文部科学省 令和6年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422178_00006.htm