2027年開始の「こどもNISA」、毎月いくら積み立てる?全国平均は1万4,012円
認知度は56%、利用意向は32%。47都道府県の子育て世帯を対象に、教育資金の準備方法を調査
富国生命保険相互会社は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、全国47都道府県の子育て世帯を対象に「こどもNISA」に関するアンケート調査を実施しました。
47都道府県のお子さまをお持ちの20代~50代の男女各100名ずつにアンケートを取りました。
調査の結果、こどもNISAの積立予定月額は全国平均で1万4,012円となり、都道府県別では東京都が2万2,500円で最も高い結果となりました。また、こどもNISAを「よく知っている」「概要や名前だけ知っている」と回答した方は合計56%、制度開始後に「ぜひ利用したい」「できれば利用したい」と回答した方は合計32%でした。
本リリースでは、積立予定月額の都道府県別ランキングや、教育資金の準備方法、制度の認知度・利用意向などの調査結果を紹介します。
※本調査におけるこどもNISAとは、「2027年から始まる0~17歳を対象としたNISAのつみたて投資枠のこと」です。
アンケート内容
こどもNISAにいくら積み立てますか?(都道府県別、世帯年収別に集計)
お子さまの教育資金を準備する方法として、何を考えていますか。
こどもNISAを知っていますか。
こどもNISAが開始されたら、お子さまのために口座を開設・利用したいと思いますか。
調査結果のポイント
・積立予定月額の全国平均は1万4,012円
・東京都が2万2,500円で1位
・認知度は56%
・利用意向は32%
47都道府県別のこどもNISA積立予定月額ランキング
今回のアンケートでは、東京都が第1位となりました。全国平均は1万4,012円で、第18位・静岡県と第19位・栃木県との間の数値です。
第1位東京都と第47位熊本県では1万3,839円も差が出ました。
第1位 東京都 22,500円
第2位 神奈川県 20,600円
第3位 愛知県 19,194円
第4位 福岡県 18,485円
第5位 大阪府 18,125円
第6位 三重県 17,328円
第7位 埼玉県 16,714円
第8位 千葉県 16,711円
第9位 宮城県 16,689円
第10位 京都府 16,364円
第11位 奈良県 15,625円
第12位 兵庫県 15,357円
第13位 和歌山県 15,192円
第14位 長野県 14,808円
第15位 徳島県 14,750円
第16位 富山県 14,677円
第17位 広島県 14,621円
第18位 静岡県 14,310円
第19位 栃木県 13,864円
第20位 滋賀県 13,800円
第21位 茨城県 13,710円
第22位 青森県 13,587円
第23位 大分県 13,281円
第24位 山梨県 13,190円
第25位 鹿児島県 13,065円
第26位 沖縄県 13,030円
第27位 群馬県 13,017円
第28位 岡山県 12,976円
第29位 北海道 12,870円
第30位 福島県 12,803円
第31位 宮崎県 12,700円
第32位 長崎県 12,500円
第33位 島根県 12,500円
第34位 鳥取県 12,419円
第35位 香川県 12,365円
第36位 新潟県 12,333円
第37位 山口県 12,206円
第38位 高知県 12,188円
第39位 愛媛県 11,970円
第40位 石川県 11,824円
第41位 岐阜県 11,797円
第42位 秋田県 11,071円
第43位 山形県 10,870円
第44位 福井県 10,804円
第45位 佐賀県 10,776円
第46位 岩手県 10,357円
第47位 熊本県 8,661円
Q1.お子さまの教育資金を準備する方法として、何を考えていますか。(複数回答)
学資保険 1,657件
銀行預金・定期預金 1,545件
特に対策はしていない 828件
新NISA 666件
こどもNISA 663件
児童手当の貯留 582件
株・投資信託(NISA枠外) 270件
ジュニアNISA 208件
その他 138件
個人向け国債 97件
わからない/答えたくない 738件
「学資保険(1,657件)」と「銀行預金・定期預金(1,545件)」と回答した方が多く、安定性を重視した準備方法が選ばれました。 回答項目別に最も割合が高かった都道府県を見ると、銀行預金は秋田県、学資保険は富山県、新NISAは東京都でした。
また、今回のテーマである「こどもNISA」と答えた方の割合が高かったのは千葉県で、同県のつみたて金額順位は47都道府県中8位となっており、関心の高さが積立予定額にも表れていることがうかがえます。
Q2.こどもNISAを知っていますか。
よく知っている(制度の内容まで知っている) 10%
概要や名前だけ知っている 46%
今回はじめて知った 35%
答えたくない 9%
「概要や名前だけ知っている(46%)」と「よく知っている(10%)」を合わせると、全体の半数以上(56%)が「こどもNISA」の存在を認知していることが分かりました。
認知度トップの愛媛県(66%)がつみたて金額では39位にとどまる一方、「初めて知った」割合が最多(48%)の静岡県がつみたて金額18位に入るなど、認知度と実際の積立予定額の順位が必ずしも一致しない県も見られました。
Q3.こどもNISAが開始されたら、お子さまのために口座を開設・利用したいと思いますか。
ぜひ利用したい 11%
できれば利用したい 21%
あまり利用したくない 8%
利用するつもりはない 34%
検討中 17%
答えたくない 9%
「ぜひ利用したい(11%)」と「できれば利用したい(21%)」を合わせた利用意向派は32%となった一方、「利用するつもりはない」も34%となり、利用意向は分かれる結果となりました。
「ぜひ利用したい・できれば利用したい」の割合が最も高かったのは宮城県と千葉県で43%、「検討中」は青森県(27%)、「利用するつもりはない」は山形県・鳥取県(43%)と、地域によって回答傾向に違いが見られました。
世帯年収別のつみたて予定額は?
世帯年収1,000万円未満までは「月5,000円~2万円未満」が主流で、1,000万円をこえると2万円以上を選ぶ方が増加しています。
世帯年収や制度の理解度と、利用意向・積立予定額には関連が見られました。
詳細は下記よりご確認ください。
▼アンケート記事の全文はこちら▼
まとめ
今回のアンケートからは、教育資金の準備状況において単に「こどもNISA」への関心や利用意向だけでなく、制度内容の理解度や世帯年収、さらには地域差といった多様な要因が相互に影響し合っている様子がうかがえます。
例えば、世帯年収500万〜700万円未満のご家庭のうち、こどもNISAの利用に前向きな層(ぜひ利用したい・できれば利用したいと回答)では、学資保険(23.7%/163票)や銀行預金・定期預金(23.0%/158票)で堅実な土台を形成しつつ、こどもNISA(17.0%/117票)や保護者名義の新NISA(14.8%/102票)を柔軟に組み合わせているケースが多いことが分かりました。
データ分析によると、こどもNISAの選択割合が高い都道府県ほど毎月の積立予定額が多くなる傾向が認められるほか、単に名称を知っているだけでなく「制度内容まで深く理解している」層が多い地域(東京都、千葉県、埼玉県など)ほど積立予定額が上位となる傾向が見られています。
教育資金は将来に向けた大切なお金であるからこそ、「こどもNISAか、預貯金か、学資保険か」といった択一で捉えるのではなく、預貯金や学資保険で「守りの土台」をしっかり確保したうえでこどもNISA等を併用するのがおすすめです。
▼アンケート記事の全文はこちら▼
調査概要
調査対象:子どもを持つ20代~50代の男女
有効回答数:4,700名(各都道府県100名)
調査地域:全国
調査方法:インターネット調査
調査期間:2026年9月7日~9月11日
47Life(よんなならいふ)について
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