2026年に過去最大の株主還元を実施へ 総額約90兆～110兆ウォン規模を見込む

　サムスン電子株式会社（韓国本社、以下Samsung）は、2026年8月21日（金）に開催された取締役会において、総額約90兆〜110兆ウォン規模となる2026年の株主還元計画を承認しました。これは、2020年に記録した従来の最高額である20.3兆ウォンの約5倍に相当し、韓国企業として過去最大の株主還元となる見込みです。

　今回の株主還元は、当社の成長を株主にとって目に見える利益へと結びつけ、企業の成長と株主価値の創出が相乗効果を生む好循環を構築することを目的としています。

　また、Samsungは、フリーキャッシュフロー（FCF）の50%を株主還元に充てる3カ年の株主還元方針（2024年～2026年）を、これまで着実に実行しています。2024年から2025年にかけて、年間9.8兆ウォン、合計19.6兆ウォンの通常配当を実施しました。これに加え、2025年には1.3兆ウォンの特別配当と、8.4兆ウォン相当の自社株買い・消却を実施しました。

　2026年の株主還元を含めると、3カ年（2024年～2026年）における株主還元総額は、120兆～140兆ウォンに達する見通しです。2026年第3四半期には、定期配当を含む約30兆ウォンの現金配当を実施する予定であり、詳細は10月の取締役会で最終決定します。

　残りの株主還元については、2026年通期の業績確定後、2027年1月の取締役会で決定します。当該計画には、現金配当および自社株買い・消却が含まれる見込みです。併せて取締役会では、従業員向け報酬を目的とする約15兆ウォン規模の自社株買いも承認しました。

　このような従業員向け報酬を目的とする自社株買いは、株主価値の向上にも寄与するものと見込まれます。Samsungは今後も、株主還元方針を着実に履行するとともに、株主および市場に積極的に発信していきます。

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