2026年7月30日
大阪民泊みらい協議会

大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」は第1回目となる協議会を、7月24日（金）に開催しました。

本協議会は、民泊関連業界団体等から25名が参加し、大阪市福島区の会場にて開催されました。会の前半では、協議会代表で立命館大学経営管理研究科 観光マネジメントコース の山田 雄一教授より、2030年の大阪観光やその中で民泊がどうあるべきかについて考える基調講演を行った後、民泊利用者の行動特性に関する調査結果の最新版を共有しました。後半では、未来の大阪における民泊のありたい姿についてディスカッションし、「民泊が決して特別なものではなく、地域に自然に根付いた存在を目指したい」「民泊を取り巻くすべてのステークホルダーが幸せになれる業界をつくっていきたい」といった、地域との共生を前提とした未来像が共有されました。

本協議会は11月にかけて残り２回開催します。第２回では抽出された課題の背景や要因を分析するとともに、地域経済への貢献と地域住民との共生の両立に向けた方向性について検討、第3回では課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方について議論を行い、実効性のある提言として取りまとめを行い、段階的に議論を深めていく予定です。

これらの活動を通して民泊の実態理解を進め、地域との共生を前提とした制度・運用のあり方について、具体的な議論につなげていきたいと考えております。

【第一回大阪民泊みらい協議会開催の様子】

協議会代表で立命館大学経営管理研究科 観光マネジメントコース の山田 雄一教授による基調講演。

バルセロナにおける民泊の事例を紹介するとともに、2030年秋頃の開業が予定されている統合型リゾート（IR）を見据え、大阪において、観光と地域の共生を実現する民泊が今後どのような役割を担うべきかについて問題提起を行いました。

民泊利用者の行動特性に関する最新版の調査結果から、本協議会のディスカッションテーマに関連する内容を報告しました。韓国、シンガポール、台湾、アメリカ、オーストラリアおよび日本を対象とした調査では、大阪における1人1日あたりの平均消費額は17,080円となったほか、海外利用者の4割以上が「大阪での暮らしを感じたい」「キッチンや洗濯機などの設備が利用できること」を理由に民泊を選んでいることが紹介されました。

2030年の大阪観光や民泊のあるべき姿をテーマに、「こうなったらいいな」という未来像について活発なディスカッションを行いました。各グループからは、「民泊が決して特別なものではなく、地域に自然に根付いた存在を目指したい」「民泊を取り巻くすべてのステークホルダーが幸せになれる業界をつくっていきたい」といった意見が共有されました。参加者からは、地域との共生を前提とした持続可能な民泊の実現に向け、業界全体で連携して取り組むことの重要性が改めて認識されました。

【協議会概要】

【協議会参加メンバー】

本協議会には、民泊関連企業団体等が参画しています。    

代表者プロフィール

立命館大学経営管理研究科 観光マネジメントコース 教授　山田 雄一                                                         

公益財団法人日本交通公社 理事（観光研究部長）を務め、観光政策・地域観光戦略を専門とする。これまで経済産業省をはじめ、複数の中央省庁や自治体の観光関連委員会・審議会に参画し、観光まちづくりや観光産業政策に関する研究・提言を行っている。