（法人のお客さま向け）

鉄道・運輸機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明をいただけます

（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野 明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（本社：神奈川県横浜市、理事長　藤田 耕三、以下「鉄道・運輸機構」）が2026年度（5月・8月・11月・2月）に発行を予定するサステナビリティボンド（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日鉄道・運輸機構ホームページで掲載されるほか、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。

※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や鉄道・運輸機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

鉄道・運輸機構は、鉄道や船舶による交通ネットワークの整備・支援を行う独立行政法人です。「明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します」を基本理念に掲げ、安全・安心・環境にやさしい交通ネットワークの整備を通じ、人々の暮らしを支え、経済社会の発展に寄与しています。

2024年3月に金沢駅―敦賀駅間が開通した「北陸新幹線」をはじめとした整備新幹線や、「相鉄・JR直通線」などの都市鉄道等の建設・整備を鉄道・運輸機構が担っています。現在も、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）など、全国各地で次世代の交通インフラ整備を進めています。

　　　　　　　　　      　　　　　北陸新幹線 出発式（敦賀駅）
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

　　           　　　      　　　　　　　　神奈川東部方面線
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

また、自然災害等で被災した地域の鉄軌道施設等の早期復旧を支援するため、被害状況の調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）」を2023年4月に発足し、高い技術力を生かした災害地域支援にも取り組んでいます。

　　　　　　　　　2024年能登半島地震による被害状況の調査（のと鉄道）
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

海事分野では、船舶共有建造制度を通じて船舶の整備を支援しています。最近の取り組みとして、新日本海フェリー向けに、環境に配慮した先進二酸化炭素低減化船「けやき」の建造に携わっています。

　　　　　2025年11月就航　先進二酸化炭素低減化船「けやき」（舞鶴～小樽航路）

　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

鉄道・運輸機構は、業務を通じて国連持続可能開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。鉄道ネットワークの整備、海上輸送ネットワークの整備、地域の活性化、国際協力など各事業がSDGsの目標に貢献していることについて、第三者評価機関であるDNVより確認を受けています。また、業務を通じたSDGsへの貢献とともに、各種メディアへの出演や債券投資家との対話、各種セミナーへの登壇を通じ、SDGs債市場の発展にも取り組んでいます。

また、投資家が債券を購入したことを公表し、社会的責任や持続可能性への貢献を明確に対外的に意思表示することを、投資表明と言います。2022年には、財投機関として初めて、47都道府県すべての投資家から投資表明をいただきました。2025年11月末時点での投資表明件数は426件で、最初に発行した6年前の約9.6倍となっています。

　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

2026年度に発行する債券の調達資金は、現在整備中の「北海道新幹線」の建設費用等に充当される他、機構が現在まで整備を進めてきた都市鉄道（京葉線、東葉高速線、つくばエクスプレスなど）の建設に伴い調達した資金の借り換え資金として充当される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　＜資金使途となる事業（例）＞

　　　　　　　　　北海道新幹線 札樽トンネル（富丘）掘削補助工施工状況

　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

2026年度の鉄道・運輸機構債券の発行総額は1,270億円程度を予定しております。発行計画については、以下のとおり。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります）

【2026年度発行計画】

・鉄道・運輸機構サステナビリティファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）：https://www.jrtt.go.jp/ir/sustainability-finance.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

・画像出典元HP：https://www.jrtt.go.jp/

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。

・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会