Certis、FieldAIと実世界のセキュリティ業務における自律型ロボティクスの推進で提携
シンガポール、2026年2月24日 /PRNewswire/ — シンガポールを拠点とする統合セキュリティおよび運用ソリューションの大手プロバイダーであるCertis Groupは、複雑なライブセキュリティ環境におけるスケーラブルなロボットアプリケーションを推進するため、自律型ロボットソフトウエアの開発企業である米FieldAIと戦略的提携を締結しました。
Certis President and Group CEO Ng Tian Beng (fifth from left) and FieldAI Founder and CEO Ali Agha (fifth from right) at the signing ceremony formalising the strategic partnership between Certis and FieldAI, aimed at advancing scalable autonomous robotics in live security environments.
ロボット技術が世界的に成熟を迎えるにつれ、その焦点はパイロットから運用統合へと移っています。今回のパートナーシップは、FieldAIの自律機能とCertisのオペレーション・システムを組み合わせることで、大規模な複数サイトのセキュリティ環境において、ロボットが人間のチームとともに活動することを可能にすることを目的としています。
この統合の中心となるのが、CertisのMozart™ orchestration platformであり、実際のオペレーションにおいてロボット、人員、ワークフロー、コマンドシステムを調整するものです。両社はともに、自律化をガバナンス、サービス提供、現場の説明責任に組み入れることで、自律型セキュリティの運営モデルの強化に取り組んでいます。
複雑な環境へのデプロイメントを可能にする
FieldAIの自律化技術は、Certisのコマンド・アンド・コントロール・プラットフォームとワークフローに統合され、公共インフラ、交通ハブ、商業施設、工業用地、遠隔地や危険な環境でのデプロイメントをサポートします。
ロボットはルーチンワークや反復作業を行うように設計されているため、セキュリティ担当者はより高度な分析やインシデント対応に集中することができます。デプロイメントは、サービス品質と安全基準を維持しながら、運用効率とレジリエンスを向上させるように構成されています。
「セキュリティ業界はますます複雑化し、労働力に制約のある環境で運営されており、信頼性、安全性、説明責任が極めて重要となります」と、Certisの社長兼グループCEOの Ng Tian Bengは述べています。「ロボット工学が大規模に実用化されるためには、人間のチーム、業務ワークフロー、指揮システムとシームレスに統合されなければなりません。今回のFieldAIとのパートナーシップは、ミッションクリティカルな本番環境で一貫した性能を発揮するソリューションをデプロイするために、一流のテクノロジー企業と協力するという我々のアプローチを反映しています。
実世界を想定した自律性
FieldAIの技術の中核となるのは、Field Foundation Models™と呼ばれる自律性ソフトウェアで、ロボットが地図や事前に定義されたルートに頼ることなく、ダイナミックな環境で安全に動作することを可能にするものです。ロボットが新しい状況に遭遇すると、パフォーマンスを継続的に向上させるために、その学習がデプロイメント全体にわたり共有されます。
Certisのオーケストレーションおよびフリート管理システムと統合された自律性ソフトウェアは、自律的なパトロール、リアルタイムの監視、遠隔監視、人間とロボットの協調対応などのアプリケーションをサポートし、拠点間でのスケーラブルなデプロイメントを実現します。
「現実の世界は複雑で予測不可能です。そのため、私たちはデプロイメント全体にわたって継続的に学習しながら不確実性を管理することに重点を置いた自律性を構築したのです」とFieldAIの最高経営責任者(CEO)であるAli Aghaは述べています。「Certisは、この地域で最も要求の厳しいセキュリティ環境を運営しており、当社の自律化技術をCertisのオーケストレーションおよび運用プラットフォームと統合することで、ライブオペレーションにおいてこれらの機能をスケールアップすることができます。」
FieldAIはシンガポールに事務所を開設し、Certisとのデプロイメントや統合作業を継続的にサポートしています。提携当初はセキュリティ・アプリケーションに焦点を当て、検査やインテリジェントな現場作業など、より広範なユースケースを時間をかけて検討していくことになります。両社はまた、責任あるデプロイメントを支援するためのトレーニング、安全性の検証、運用の枠組みについても協力していきます。
(日本語リリース:クライアント提供)
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