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JIPDECトラステッド・サービス登録(電子契約サービス)第1号!

「立会人型」の信頼性を確保:株式会社TREASURY「Great Sign ライトプラン」を登録

2025年12月17日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:杉山秀二、以下JIPDEC)は、電子契約サービスを提供する事業者(以下 電子契約サービス事業者)の信頼性を確保するために、評価のための厳格な基準を作成・公開するとともに、認められた電子契約サービス事業者の登録・公開するサービス「JIPDECトラステッド・サービス登録」(以下 JTS登録※1)を提供しています。そしてこの度、電子契約サービス事業者における厳格な評価基準に基づくJTS登録第1号として株式会社TREASURY様の「Great Sign ライトプラン」を登録しました。

 

※1) JTS登録とは

 

JTS登録された電子契約サービス利用のメリット

・安心・信頼できる電子契約サービス(当事者型/立会人(事業者)型)を提供/利用できる

・電子署名やタイムスタンプによる、なりすましや改ざん対策を講じた電子契約サービスであることがわかる

 

電子契約サービスに搭載された電子署名等の信頼性を厳格な要件で評価

JTS登録された電子契約サービスは、立会人(事業者)型であっても、電子署名等の信頼性に関する厳格な要件を満たしたサービスとして、安心して利用できます。電子署名等のなりすまし対策を国際的にも通ずる基準に基づいて評価されており、利用者はより安心なサービスの選定/利用が可能となります。

 

今回登録した株式会社TREASURY様の「Great Sign ライトプラン」は、電子契約サービスの運用、技術、設備に関するJIPDECによる厳格な基準をクリアしています。特に以下の重要な要件を満たし、高い信頼性を有することが認められました。

 

・利用者本人の意思確認:利用者本人が署名を行う意思表示をしたことを確認する厳格な仕組みを実装していること。

・長期署名の実現:電子署名等の有効性を長期にわたって検証する仕組みである長期署名の要件を盛り込み、電子契約の長期的な信頼性を確保していること。

・高度なセキュリティ・文書管理:電子文書の保存方法、改ざん防止策、ネットワークセキュリティ、アクセス制御など、詳細なセキュリティ対策を講じていること。

図. JTS登録されたサービスに付与するロゴ (JIPDECトラステッド・サービス登録のロゴは、JIPDECの登録商標です。)

株式会社TREASURY代表取締役社長 山下誠路様のコメント

当社の電子契約サービス「Great Sign ライトプラン」が、JTS登録(電子契約サービス)に登録されたことを大変光栄に存じます。

 

本制度は、リモート署名機能・ユーザー管理機能・プラットフォーム/運用を対象に、なりすまし防止や電子署名等の固有性といった観点からサービスの信頼性を厳格に評価する仕組みと理解しております。

また、電子契約分野における信頼性向上と市場の健全な発展に向けて、「JIPDECトラステッド・サービス登録」を企画・整備し、公正かつ中立な立場から提供・運営されているJIPDEC様のご尽力に、深く敬意を表しますとともに、このような枠組みをご提供いただいていることに心より感謝申し上げます。

 

第三者機関による今回の評価を通じて、当社がこれまで取り組んできたセキュリティ対策と運用体制が客観的に確認されたものと受け止めており、利用者の皆さまに、より安心してご利用いただけるサービスとして一層の責任を感じております。

 

今後も、運用基準・技術基準・設備基準で求められる水準を継続的に満たしながら、電子契約の安全性と利便性の両立を追求し、日本社会におけるデジタルトラストのさらなる普及に貢献してまいります。

 

Great Sign

 

JIPDECは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供する電子契約サービス事業者のビジネスをバックアップできるよう、引き続きJTS登録における評価の信頼性、透明性、適格性を向上させるとともに、デジタル社会での信頼性向上に向け、JTS登録事業の拡充に取り組んでいきます。

 

 

JIPDECについて

JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進を目的に、技術的・制度的課題を解決するため、施策を支える制度の運営(JIPDECトラステッド・サービス登録・プライバシーマーク制度等)や、データ活用・保護に関する各種調査研究とそれに基づく政策提言、電子契約やなりすまし対策、情報マネジメントシステムに関する普及啓発等の活動を行っています。

URLhttps://www.jipdec.or.jp/

 

■本件に関するお問い合わせ

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

デジタルトラスト評価センター

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