NDC Partnership、本日新たな政策ブリーフを発表、政策立案者による再生可能エネルギーの国家気候公約への統合をサポート。

ワシントン、2025年6月6日 /PRNewswire/ — NDC Partnershipは、14か国の政府および主要機関と連携し、再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大する各国の取り組みを支援する新たな政策ブリーフを発表しました。

政策ブリーフ「再生可能エネルギーの3倍拡大：セクター横断的な気候変動対策の推進」では、各国が今年中に提出予定の国が決定する貢献（NDC）すなわち気候変動対策公約において、再生可能エネルギーの計画を強化するために取るべき主要な行動が示されています。

デンマーク気候大使であり、NDC Partnership共同議長代理のOle Thonke閣下は、次のように述べています。「グローバル・ストックテイクおよび新たなNDCを踏まえ、国際社会がパリ協定の実行に取り組んでいることを示すことが極めて重要です。この目標を達成するためには、再生可能エネルギー容量の3倍拡大が不可欠です。現在、ほとんどの国において、再生可能エネルギーは最も安価な発電手段であり、したがって最も有望なビジネスケースでもあります。同ブリーフのガイダンスが、残された障壁を乗り越え、特に開発途上国における再生可能エネルギーの導入を加速させ、より持続可能な未来への道を切り開く助けとなることを願っています。」

NDC Partnershipのグローバル・ディレクターであるPablo Vieira氏は、次のようにコメントしました。「再生可能エネルギーの容量を3倍拡大することは、実現可能であると同時に、気候変動に強い開発にとって不可欠です。次回のNDC提出は、再生可能エネルギーの利用を緩和策としてだけでなく、適応策としても拡大するために、より幅広い技術、イノベーション、ソリューションを取り入れる好機です。成功事例が資金面で支援され、共有され、拡大されることで、各地の多様なニーズに応えることが可能になります。」

再生可能エネルギーの利用は、技術革新、コスト競争力の向上、そして各国の支援的な政策により、主流の選択肢となりつつあります。2023年には、再生可能エネルギーが世界の発電量の3分の1を占め、新たに導入された発電容量の86%を構成し、世界経済におよそ3,200億ドルの付加価値をもたらしました。これは世界のGDPの約10%に相当します。各国は再生可能エネルギーを気候変動対策の公約にますます組み込みつつあり、2020年に提出された前回のNDCでは、65%以上の国が具体的かつ測定可能な目標を設定しています。

こうした動向にもかかわらず、各国の国家エネルギー計画とNDCに盛り込まれた目標との間には依然として大きな隔たりがあり、クリーンエネルギーの導入も地域によって偏りが見られます。次回のNDC提出は、各国が再生可能エネルギーの目標を国家の気候変動対策および開発計画に組み込み、緩和と適応の双方を前進させる絶好の機会です。同政策ブリーフでは、多様な地域における再生可能エネルギーの導入を加速させるために、各国の政策立案者が考慮すべき6つの要点を提示しています。

このガイダンスは、各国の再生可能エネルギー導入の実績に基づき、過去のNDC提出から得られた再現可能な教訓を共有するとともに、資金調達へのアクセスなど、主要な制度的障壁にも対応しています。考慮すべき要点は次のとおりです。

1 国家エネルギー計画とNDCを整合させ、同等に野心的な目標を確保する
2 再生可能エネルギーを各部門の計画に組み込むための協力メカニズムを構築する
3 部門別のバリューチェーンと関係者を評価し、経済全体の気候変動対策を支える再生可能エネルギーの活用経路を特定する
4 再生可能エネルギーを主要部門に統合するために必要な技術と資金を明記したロードマップを策定する
5 国民の意識を高め、再生可能エネルギー戦略の策定において地方政府の参加を促進する
6 イノベーションを支援し、新たな技術やビジネスモデルを育成する

ロゴ – https://mma.prnasia.com/media2/2435427/NDC_Logo.jpg?p=medium600

（日本語リリース：クライアント提供）
PR Newswire Asia Ltd.

PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com