■米国西海岸での戸建住宅事業強化

2026年3月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年3月20日（米国時間：3月19日）、米国の西海岸で戸建住宅事業を行うグループ会社のTrumark Companies, LLC（本社：米国カリフォルニア州、以下「トゥルーマーク社」）を通じて、米国ワシントン州で戸建住宅事業を行うJK Monarch Enterprises, LLC（本社：米国ワシントン州、以下「モナーク社」）の戸建住宅事業(※1)を譲受しましたので、お知らせします。

※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売などを行う従業員が対象。

　大和ハウスグループは、地域の気候や文化などに配慮した地域密着型の事業を展開することで、米国における事業エリアの拡大を図っています。戸建住宅事業では、東海岸を中心に展開するスタンレー・マーチン社、南部を中心に展開するキャッスルロック社、西海岸を中心に展開するトゥルーマーク社の3社が事業基盤を構築。米国の各地域において戸建住宅会社のM&Aをこれまでに8件実施し、営業・施工体制を整備しながら事業エリアの拡大をしています。

　トゥルーマーク社は、1988年に創業し、米国カリフォルニア州サンラモンに本社を構え、北カリフォルニアや南カリフォルニア、コロラド州において戸建住宅事業を展開する企業で、2020年2月に大和ハウスグループに加わりました。2023年10月には、中央カリフォルニアを中心に土地の開発から建設、販売まで一連の事業を展開するワーセン社の戸建住宅事業を譲受。2024年には、売上高10億ドルを達成しました。

　そしてこのたび、トゥルーマーク社が米国北西部における事業基盤のさらなる拡大を図るため、ワシントン州シアトル大都市圏(※2)において事業を展開する、モナーク社の戸建住宅事業を譲受することとなりました。

※2. シアトルを中心に、キング、ピアース、スノホミッシュ、キトサップなどで構成される広域都市圏。

１．モナーク社について

　モナーク社は、2011年に創業し、米国ワシントン州サムナーに本社を構え、同州のシアトル大都市圏において、分譲住宅および宅地開発事業を展開しています。

　主に、ファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）からセカンドムーブアップバイヤー（二次買替え層）を対象とした戸建住宅を中心に展開。平屋建ておよび2階建て（延床面積185㎡～325㎡程度）の戸建住宅を主力とし、2024年には59戸を引き渡しました。2026年2月末時点で、約600区画の戸建分譲住宅地を確保しているため、今後も安定的な住宅供給が可能です。

　同社はこれまで、戸建住宅を中心に展開してきましたが、今後はトゥルーマーク社が持つタウンハウス(※3)のリソースを活かした、新たな住宅の供給も視野に入れるとともに、既存住宅商品の販売拡大を進めることで、商品ラインアップの拡充や供給戸数の拡大を目指します。

※3. 2つ以上の住宅を1棟に建て連ね、各住宅が壁を共有にし、それぞれ外部への出入り口を有している住宅。

２．ワシントン州シアトル大都市圏について

　モナーク社が事業を展開するワシントン州シアトル大都市圏は、航空機メーカーやIT企業など、「Fortune 500」(※4)に名を連ねるグローバル企業が本社や主要拠点を構えています。また、スタートアップから研究開発拠点まで、多様な企業が集積する米国有数の経済圏であることなどを背景に、安定した雇用環境が形成され、人口および世帯数の増加が継続しています。

　住宅市場においては、都市の無秩序な拡大を抑制し、環境や生活の質との調和を重視する「Smart Growth」の考えに基づいた都市開発が進められています。そのため、地形的制約や厳格な都市計画・許認可プロセスにより新規住宅供給が限定されやすく、需給のバランスが保たれています。これにより、シアトル大都市圏の戸建住宅市場は、景気変動の影響を受けにくい安定した市場として評価されています。

※4. 米国の経済誌「FORTUNE」が発表する米国企業の売上高上位500社のランキング。

３．スケジュール

　2026年3月20日（米国時間：3月19日）事業譲受実行

４．業績への影響

　本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要

■事業譲受会社

■事業譲渡会社

以　　上