～サーキュラーエコノミー実現に向け、バッテリー診断技術を有する企業の事業展開を支援～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年2月27日

各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

株式会社電知との資本業務提携について ～サーキュラーエコノミー実現に向け、バッテリー診断技術を有する企業の事業展開を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：新分敬人）およびＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木章洋）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して｢ＪＡ三井リースグループ｣）を通じて、バッテリー診断技術を有する株式会社電知（本社：埼玉県本庄市、代表取締役：向山大吉、以下「電知」）と資本業務提携を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．出資の背景・目的

　世界的な電動化の進展により、電動車（EV：電気自動車、HV：ハイブリッド車）に限らず、産業機械、農業機器、建設機械、家庭用電化製品に至るまで、電池産業は急速に拡大しています。一方で、電池のライフサイクル管理や再利用・リサイクルの最適化、安全性の確保は、持続可能な社会の実現に向けた重要課題となっています。

　これまで電知とは、電動車のバッテリー診断・放電サービス（2025/11/17プレスリリース）やEVコンバージョントラックのバッテリー診断に関する共同実証（2026/1/15プレスリリース）で連携を重ねてきました。今回の資本業務提携により、電知が有する診断・放電技術と、ＪＡ三井リースグループのソリューション・営業基盤・顧客ネットワークを組み合わせ、技術の実用化および普及を共同で推進します。これにより、EV・HVなど次世代モビリティの普及促進にとどまらず、リユース・リパーパスの仕組み構築によるサーキュラーエコノミーの推進、電池産業のさらなる発展と市場拡大、そして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、長期ビジョン（ありたい姿）として「社会課題を顧客やパートナーと共に解決し、社員の成長を通じ持続可能な社会に貢献する企業グループ」を掲げ、金融の枠組みを超えたパートナーシップを拡大しています。これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かして資本提供に取り組むことにより、社会・企業が抱える課題の解消や、お客様・パートナーの利便性向上を実現してまいります。

２. 電知概要

　電知は、AI（人工知能）と独自の非破壊診断技術SCI法*を活用し、電動車などの電池の安全性や寿命を評価するサービス「denchi.ai」を開発しています。特徴は、「どこでも(持ち運び可能)」「素早く（約1～2分）」「正確に（科学的根拠）」電池診断が可能な点にあります。

　また、独自の放電技術により、小型家電をはじめとしたバッテリー製品の発火リスクを低減する取組みも行っています。こうした技術により電池の価値や状態を可視化＝「電池を正しく知る」ことで、バッテリーバリューチェーンにおけるサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。

* SCI法：Step Current Impedanceの略。従来の電気化学インピーダンス(EIS)法を基本とした電知独自の応用技術。システム設計が容易であり、短時間かつ低コストで電池内部の状態を測定できる点が特徴。

　　　　　　電知診断機器一例　 　　　　　電知クラウドサービス診断可能項目

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】

ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　

電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp