―運用会社の「アルファ創出の原動力」が鍵―

・　2026年、機関投資家（LP）の90%以上がオルタナティブ・クレジット配分を維持または拡大

・　LPはクレジットのサブ戦略全般へのエクスポージャー拡大を重視し、インフラストラクチャー・デットを選好

・　欧州およびアジア太平洋地域の投資家の「ホームバイアス」が顕在化し、地域配分のリバランスが進行

・　LPがエバーグリーン型ビークルのような柔軟なソリューションを選好する中で、ファンド構造は急速に変化

フランクリン・テンプルトン傘下のオルタナティブ・クレジット運用会社ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）の新たな調査によれば、世界の機関投資家（LP）の大多数（92%）が2026年にオルタナティブ・クレジットへの配分を「増加（51%）」または「維持（41%）」する意向であり、地域および資産クラスのサブカテゴリーをまたぐ幅広いエクスポージャー獲得への需要が一段と強まっていることを示しています。

BSPの調査は、北米、欧州、アジア太平洋地域のアセットオーナーに所属する投資プロフェッショナル135名（運用総資産合計8兆米ドル）を対象に実施したもので、オルタナティブ・クレジットが機関投資家のポートフォリオの中核となるなか、LPの判断がより高度化していることが明らかになりました1。

分散とリターンがオルタナティブ・クレジットへの継続的な需要を牽引
オルタナティブ・クレジットへの配分を増やす主な動機は、ポートフォリオ分散（85%）と、伝統的な債券に比べてより高いトータルリターンが期待できる可能性（81%）でした。特に、既に配分の大きい投資家ほど、さらなる積み増しを行う強い傾向がみられました。

オルタナティブ・クレジットへの配分を増やす投資家のうち、インフラストラクチャー・デットへのエクスポージャー拡大を計画する割合が47%で最も高く、次いでダイレクト・レンディング（39%）、アセットベース・レンディング（35%）、スペシャル・シチュエーション・デット（30%）、商業用不動産デット（28%）が続きました。今後3年間で最良のリスク調整後リターンが期待される分野でも、インフラストラクチャー・デット（53%）が最多の回答となりました。

ノイズはあるものの、マクロ見通しについては慎重ながら楽観的

マクロ経済要因がオルタナティブ・クレジット・ポートフォリオに与える潜在的な影響について、LPは楽観的な見方を示しました。現在の金利見通しについては、約半数（47%）が「良好なパフォーマンス機会」と捉え、「課題」とみなす割合（23%）を上回りました。市場ボラティリティについても、同様の傾向（機会44% / 課題20%）が見られました。一方、活発化しつつあるM&A（企業の合併・買収）およびレバレッジド・バイアウト（LBO）の環境については、パフォーマンスの観点から「より有望（45%）」と広く認識されており、「より難しい」との回答は5%にとどまりました。

オルタナティブ・クレジットのグローバル化

オルタナティブ・クレジットは、世界全体の資産の65%を占める米国が最大市場で、過去12カ月でも新規配分の主要な受け皿となりました。2025年には、世界の投資家の3分の1超（34%）が米国向けの配分を増やし、欧州（27%）、アジア太平洋地域（26%）、新興国（22%）が続きました。

もっとも、地域配分のリバランスも進行しており、欧州およびアジア太平洋地域の投資家の間では「ホームバイアス」の強まりが見られます。欧州では、2025年に51%の投資家が欧州向け配分を増やしており（米国向け配分を増やしたのは21%にとどまる）、アジア太平洋地域では34%の投資家がアジア太平洋地域向け配分を増やしました。これは米国（37%）をわずかに下回るものの、アジア太平洋地域内のオルタナティブ・クレジット市場規模が小さいことを踏まえると、注目に値する動きといえます。

エバーグリーン型ファンドの台頭とパブリック・クレジットとプライベート・クレジットの統合

BSPの調査は、従来とは異なる、より新しいファンド構造への関心の高まりも示しています。現時点では、伝統的なクローズドエンド型ファンドを利用している投資家は71%ですが、今後12カ月では59%に低下する見込みです。対照的に、エバーグリーン型ファンドの利用は33%から42%へ、セパレート・マネージド・アカウント（SMA）またはファンド・オブ・ファンズ構造の利用は34%から40%へ、それぞれ増加が見込まれます。

最も重要な構造的トレンドのひとつとして、パブリック・クレジット（伝統的なクレジット債券）とプライベート・クレジットの統合の進展が挙げられます。現在、LPの64%は両者を別個の資産クラスとして扱っていますが、5年後の見通しを聞いたところ、その割合は41%へ低下しました。同様に、30%がすでにより統合的なアプローチを取り始めていると回答し、この割合は5年後には40%へと上昇する見込みです。

ただし、5年後に完全統合が実現すると予想する割合は19%にとどまり、現状の5%からは上昇するものの、依然として少数派です。LPの65%が、パブリックとプライベートのクレジット間の流動性ミスマッチがあるとの考えが、完全な統合に向けた障壁の主因であると挙げていました。

クレジット運用会社の「スイートスポット」

BSPのアリソン・デイヴィ（共同最高執行責任者、co-COO）は、調査結果および市場全般について次のように述べています。「世界の大半の投資家はオルタナティブ・クレジットへの配分を増やす見通しである一方、ポートフォリオの構築方法は一段と洗練されています。投資家は、商品のラインナップ、地理的エクスポージャー、ファンド構造における、より大きな分散を求める一方で、これを実現するために、運用会社との関係を少数のパートナーに絞り込み、より深めることを求めています。

すべてのクレジット運用会社がスイートスポットにいるわけではありません。適切な規模、クレジットの専門家としての良質な実績、資産クラスのサブカテゴリーの幅広さ、そして柔軟で革新的かつサービス主導のアプローチを備えた運用会社は、成功に向けて有利な立場にあります。特にパブリック市場とプライベート市場が統合する局面において、こうした組み合わせこそが投資家にとって最良のアルファ創出の原動力を生み出すと私たちは考えています。そしてそれこそが、フランクリン・テンプルトンとのパートナーシップを通じてBSPが注力している点です。」本調査結果のレポート日本語版は、近日中に公開予定です。

1.　本調査結果は回答者の見解を反映したものであり、より広範な機関投資家（LP）層を代表するとは限りません。

ベネフィット・ストリート・パートナーズについて

ベネフィット・ストリート・パートナーズ（BSP）は、920億米ドル2（Aperaを含む）の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。

フランクリン・テンプルトン・グループについて

フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク（Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN]）および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2025年12月末日現在の運用総資産は約1.68兆米ドル（約263兆円3）です。

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について

フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。

詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。

2.　2025年12月末時点の予想値

3.　出所：フランクリン・テンプルトン。1米ドル＝156.56円で換算。

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

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