日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（5,720円）でOECD加盟38カ国中28位

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2025」を公表 日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（5,720円）でOECD加盟38カ国中28位

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、12月22日、「労働生産性の国際比較2025」を公表しました。

これは、当本部がOECDのデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。

「労働生産性の国際比較2025」では、2024年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや製造業の労働生産性比較、コロナ禍前の水準と比較した労働生産性の動向などを分析しています。

人口減少が本格的に進み、様々な業種で人手不足が深刻化する中、生成AIなどのデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっています。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。

当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。

OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、60.1ドル（5,720円）で、OECD加盟38カ国中28位でした。実質ベースでは、2023年から若干ながら低下（－0.6％）しています。

就業者一人当たり労働生産性は98,344ドル（935万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。

１．日本の時間当たり労働生産性は、60.1ドル（5,720円）。OECD加盟38カ国中28位。　

OECDデータに基づく2024年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、60.1ドル（5,720円／購買力平価（PPP）換算）。

日本の順位は、OECD加盟38カ国中28位。2018年（21位）から2020年（28位）にかけて急激に落ち込んでから回復しつつあったが、2024年は再び28位となっている。

物価変動を調整した実質ベースの労働生産性上昇率は－0.6％（2024年・ OECD加盟38カ国中33位）で、2023年（＋0.1％・同16位）から落ち込んだことが影響した。

OECD加盟国の時間当たり労働生産性

主要先進7か国の時間当たり労働生産性の順位の変遷

２．日本の一人当たり労働生産性は、98,344ドル（935万円）。OECD加盟38カ国中29位。

2024年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、98,344ドル（935万円／購買力平価 （PPP）換算）。これは、ニュージーランド（100,533ドル／956万円）やスロバキア（97,612ドル／928万円）といった国とほぼ同じ水準。

順位は、OECD加盟38カ国中29位で2023年から変わらなかったが、主要先進7カ国でみると最も低い状況が続いている。

OECD加盟国の就業者1人当たり労働生産性

主要先進7か国の就業者1人当たり労働生産性の順位の変遷

３．日本の製造業の労働生産性は、80,411ドル。OECDに加盟する主要35カ国中20位。

2024年の日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、80,411ドル（1,188万円／為替レート換算）でOECDに加盟する主要35カ国中20位。これは、イタリア（81,144ドル）やスペイン（71,946ドル）とほぼ同じ水準。

日本の名目労働生産性は、円ベースでは上昇が続いているが、円安が進んでいるためドルベースでみると直近のピーク（2018年、97,971ドル）から2024年までに18％落ち込んでいる。

OECD加盟国の製造業の労働生産性水準

レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイトでもご覧いただけます。

※OECDが随時行うGDPデータや購買力平価レートなどの改定・日本のGDP基準改定（2025年12月8日発表）に伴い、全ての労働生産性の数値を過去に遡及して改定した。そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書と異なっている。