三井情報、むすびえ・八千代市社会福祉協議会と地域資源の可視化と循環モデル構築に向けた実証実験を開始

2025.05.19 11:00

– 地域エンゲージメントアプリとWeb3ソリューションの連携活用 –

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（所在地：東京都渋谷区、理事長：湯浅誠、以下むすびえ）、八千代市社会福祉協議会（所在地：千葉県八千代市、会長：綱島照雄、以下八千代市社協）と実証実験実施に関して合意に至りました。2025年7月より三井情報が提供する地域エンゲージメントアプリ(*1)を活用し、むすびえ・八千代市社協と連携して千葉県八千代市エリアの実証実験を行います。本取り組みを通じて、地域資源（食品、ボランティア、資金）の可視化と効率的なマッチングによる地域住民のつながりを強化し、孤立や生活困窮に関する課題の解決を目指します。

　三井情報は、自社開発の地域エンゲージメントアプリによって、東京都港区・神谷町エリアの活性化に向けた実証実験の成功に貢献しました。これまで域内の資源循環やウェルビーイングに課題を感じていたむすびえと八千代市社協は、当該アプリの可能性を評価し、3社の実証実験の合意に至りました。
　
　今回の取り組みにおいて、三井情報は地域エンゲージメントアプリにFireblocks Inc.（本社：米国、CEO：Michael Shaulov）の提供するWeb3(*2)ソリューションの活用により、八千代市社協の提供する「ゆいのわ八千代(*3)」の利用券（「ゆいのわ券」）を一部電子券化します。電子券は、Web3の特性に基づいて分散的に管理・運営され、かつ自律的に地域内を循環する仕組みとなるため、域内の孤立する高齢者や生活困窮者支援への活用が見込まれ、持続可能な地域資源、特に資金面の循環や、外部への資源流失を防ぐことが期待されます。あわせて、地域エンゲージメントアプリのユーザ投稿機能やスタンプラリー機能、拠点チェックイン機能を活用したコミュニティアプリによる行動変容促進や、こども食堂などの地域交流拠点の可視化を目指します。

– ゆいのわ八千代を中心とした地域資源循環ネットワーク –

　三井情報は、地域コミュニティ活性化、地域資源循環の仕組み提供により、住民の行動変容やウェルビーイングの向上を目指します。地域資源の一つとして資金のデジタル化による実証実験を推進することで、地域全体で支え合う社会に貢献していきます。　

(*1) 三井情報が開発した自治体や地域金融機関向けに提供するスマートフォン向けアプリケーションパッケージ（MIALK）です。
(*2) Web3：ブロックチェーン技術によって実現する「分散型インターネット」のことであり、「次世代インターネット」とも呼ばれます。
(*3) ゆいのわ八千代：八千代市社協の提供する毎日の「ちょっとした困りごと」（買い物、ゴミ出し、子育て相談等）を解決し合う住民参加型生活支援サービスです。

【関連ページ】
製品・サービスのご紹介MIALK： https://www.mki.co.jp/solution/mialk.html
【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえについて】
「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えるとともに、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。
HP： https://musubie.org/
【社会福祉法人八千代市社会福祉協議会について】
社会福祉協議会は、社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26（1951）年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき設置されています。地域の皆さんが住み慣れたまちで安心して生活することができる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、地域にある様々な地域資源とのネットワークをつくり多くの方々との「協働」を通じて地域福祉の推進を進めております。
八千代市社会福祉協議会HP： https://www.yachiyosyakyo.jp/
【Fireblocks Inc.について】
Fireblocksは、主要な金融機関や企業から信頼されるブロックチェーンインフラストラクチャのリーダーです。同社は、MPCやHSM技術、コールドウォレットなどの高度なソリューションを提供し、安全でスケーラブルなWeb3ツールを通じてグローバルな普及を推進しています。
会社HP： https://www.fireblocks.com/
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。