共同通信PRワイヤー、25周年セミナーを開催 共同通信社経済部長が講演
11月5日、会員企業・団体から約50名が参加 辻村元樹氏が「経済報道の現場とAI時代の広報」を語る
株式会社共同通信PRワイヤー(本社:東京都港区、代表者:代表取締役社長 井原 康宏、以下「当社」)は2026年11月5日(木)、サービス開始25周年を記念する「共同通信PRワイヤー 25周年セミナー」を共同通信本社ビル(東京都港区)で開催し、会員企業・団体から約50名が参加しました。
一般社団法人共同通信社 編集局 経済部長の辻村 元樹 氏が「経済報道の現場とAI時代の広報」と題して講演し、報道機関がニュースの価値をどう判断しているか、生成AIが普及する時代に企業の広報はどう発信すべきかを、取材の現場の視点から話しました。
講演後は、お寄せいただいた質問への回答、会員企業3社からのご挨拶、交流会を行い、当社は25年間のご利用への御礼を、ご来場いただいた会員の皆様に直接お伝えしました。
※当社サービス「PR WIRE(ピー・アール・ワイヤー)」は、2001年9月3日に、日本で初めて世界標準のプレスリリース配信モデルを導入したサービスです
▼ 特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary|日本で、最初。」
https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/
▲講演する一般社団法人共同通信社 編集局 経済部長 辻村 元樹 氏(2026年11月5日・共同通信本社ビル)
■ 25周年の節目に、会員の皆様と直接お会いする場として
当社は2026年9月3日、サービス開始から25周年を迎えました。この四半世紀、プレスリリース配信を通じて当社を支えてくださったのは、日々ご利用いただいている会員企業・団体の皆様です。本セミナーは、その会員の皆様と直接お会いし、御礼をお伝えする場として、招待制で企画したものです。
開会にあたり、当社代表取締役社長の井原 康宏より、ご参加の皆様とこれまでのご利用への御礼を申し上げました。
▲開会前の会場(共同通信本社ビル 汐留メディアタワー22階)
■ 講演「経済報道の現場とAI時代の広報」
講演では、辻村氏が経済部の取材体制と、ニュースが配信されるまでの流れを説明したうえで、報道機関がニュースの価値をどのように判断しているか、企業の広報担当者はそれをどう踏まえて発信すればよいかを、具体的な事例を交えて話しました。また、AI時代の報道の役割、企業・団体に求められる広報の姿勢についても見解を示し、参加者から高い関心が寄せられました。
講演後には、参加者からお寄せいただいた質問をもとに、取材の現場で感じている変化や、今後のメディア動向について辻村氏が答えました。
■ 会員企業からのご挨拶と、交流会
講演に続いて、会員企業3社のご担当者から、25周年に寄せてご挨拶をいただきました。地方からの発信、長年のご利用、AIの活用への期待など、それぞれの立場からPR WIREとの関わりをお話しいただきました。
その後、会場をそのまま交流会に移し、ご参加の皆様と講師、当社関係者が意見を交わしました。
■ 2003年の第1回セミナーから
当社は、サービス開始から2年足らずの2003年7月、第1回セミナー「駐日中国特派員が語る、最新中国メディア事情」を開催しました。プレスリリースを届ける仕組みを提供するだけでなく、広報に携わる方々がメディアの視点に触れ、理解を深める機会をつくることも、情報流通を良くする仕事の一部だと考えてきたためです。この取り組みは、2014年開講の「汐留メディア塾」を経て、現在の「汐留PR塾」へと続いています。
9月に制定した経営理念では、Visionに「報道機関の視点を活かし、情報の信頼性を高める発信プラットフォーム」を掲げました。25周年の記念セミナーに、報道の現場から講師をお迎えしたのも、この考え方に沿ったものです。当社は、次の25年に向けて、会員の皆様とともにサービスの向上に努めてまいります。
■ 開催概要
名称:共同通信PRワイヤー 25周年セミナー
日時:2026年11月5日(木)15:00〜17:30
会場:共同通信本社ビル(東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー22階)
講師:一般社団法人共同通信社 編集局 経済部長 辻村 元樹 氏
演題:「経済報道の現場とAI時代の広報」
プログラム:開会挨拶(当社代表取締役社長 井原 康宏)/講演/質疑応答/会員企業からのご挨拶/当社からのご案内/交流会
対象:当社会員企業・団体のご担当者様(招待制)
参加:約50名(会員企業・団体のご担当者)
参加費:無料
■ 会社概要
会社名:株式会社共同通信PRワイヤー(英名:Kyodo News PR Wire)
設立:2001年6月(サービス「PR WIRE」開始:2001年9月3日)
代表者:代表取締役社長 井原 康宏
所在地:東京都港区
事業内容:国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策(LLMO)支援、広報・PR担当者向けメディア運営(汐留PR塾)等
グループ:共同通信社グループ
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