– これまで支援してきたESP事業の拡大を支えるデータ活用基盤を実装 –

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野 雄司、以下 三井情報）は、北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員：齋藤 晋、以下 北海道電力）に、操業データ一元化・可視化ソリューション「dataPARC」を2026年11月から提供します。三井情報は、2019年より北海道電力のエネルギー・サービス・プロバイダー事業（以下 ESP事業）（*1）における発電設備の効率的な遠隔監視・分析を支援してきました。今回の導入により、三井情報は北海道電力の監視対象設備や監視拠点の拡大に貢献し、ESP事業の将来的な発展をサポートいたします。

◼背景
　三井情報は、これまで北海道電力のESP事業における発電設備の効率的な遠隔監視・分析を支援してきました。北海道電力は、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」において、GX（*2）による事業成長と新たな価値創造を掲げるとともに、ESP事業を含むエネルギーマネジメント事業を重点事業の1つとして位置付けています。今後のESP事業の拡大に伴い、監視対象設備や監視拠点の増加が見込まれることから、三井情報は、将来的な事業拡大に対応できる監視・データ活用基盤の整備が必要と考えました。

　そこで三井情報は、多様な設備データの統合的な管理に加え、監視対象設備や監視拠点の増加にも柔軟に対応できる拡張性を備えたdataPARCを提案し、北海道電力への導入を支援しました。

– dataPARC導入によるESP事業監視基盤の運用イメージ –

◼期待される効果

　dataPARCの導入により、従来の発電設備の遠隔監視・分析を発展させ、より多様な設備データをリアルタイムに一元管理し、ESP設備の稼働状況を効率的に可視化・分析することが可能になります。また、監視対象設備や監視拠点、利用者数の増加にも柔軟に対応できるため、北海道電力のESP事業の拡大を支える中長期的な運用基盤としての活用が期待されます。

◼今後の展望

　三井情報は、これまで北海道電力のESP事業を支援する中で培ってきた知見と、dataPARCの高速なデータ処理や直感的な操作性を活かし、現場におけるデータ活用の高度化を推進します。設備状況の迅速な把握や業務効率化を通じて、北海道電力のESP事業のさらなる発展に貢献してまいります。

(*1) ESP（Energy Service Provider）事業とは、北海道電力グループが、お客さまに対して電気・ガスなどのエネルギー調達と、設備の運転管理・保守メンテナンスなどの設備運用を一括して提供するサービスです。

(*2) GX（グリーントランスフォーメーション）とは、脱炭素社会の実現に向けて、経済成長と環境負荷低減の両立を目指す取り組みです。

【関連ページ】

三井情報 dataPARC製品ページ：https://www.mki.co.jp/solution/product/dataparc/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
NEXT1営業本部 DX第一営業部 第一営業室
E-mail : em-sales-dept-dg@mki.co.jp