～消費減税にあたっては事業者に十分な配慮を～

公益財団　全国法人会総連合

全法連ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新宿区四谷坂町５－６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５７－６６８１(代)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年９月

全法連『令和９年度税制改正提言』 を決議

～消費減税にあたっては事業者に十分な配慮を～

　中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、９月１８日(金)開催の理事会において、「令和９年度税制改正に関する提言」を決議しました。

　今般、政府・与党は、２０２７年４月から飲食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げるとともに、１％分の消費税収に相当する給付金を中低所得者へ支給する方針を決定しました。しかし、社会保障財源に充てることとされている消費税の減税については、物価高対策としての効果が不透明であるうえ、減収分と給付金を合わせた財源も明確に示されていません。さらに、事業者は、２年間の減税のためにレジシステムの改修や社員教育などの対応を迫られ、多額の費用や人手を要するなど、大きな負担を負うことになります。法人会はかねて政府・与党に対し、消費税減税には慎重な対応を求めてきましたが、中小・零細企業に配慮した万全の措置を講じるよう強く訴えています。

　また、世界的に石油価格が上昇する中で、石油関連製品の値上がりも続いており、中小企業は厳しい経営を強いられています。そうした中小企業の活性化を促し、地域の中で存在感を発揮してもらうことは、地域経済の活力を取り戻すことにもつながります。地方創生の観点からも政府と地元自治体が緊密に連携しながら、地域の中小企業に元気を与えるような税制措置を強く求めています。

　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を訴えていきます。

令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。

https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html