福井県グリーンボンド:大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます(法人のお客さま向け)
福井県グリーンボンド:大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます(法人のお客さま向け)
大和証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」)は、福井県(石田嵩人知事)が2026年10月に発行を予定するグリーンボンド(以下「本債券」)を、福井支店をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま(法人に限る)が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前(法人名)は、後日、福井県ホームページでご紹介される予定です。
※投資表明とは:本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること
福井県は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入などを進めるとともに、気候変動への適応策を推進しています。これらの施策を推進するための資金調達として、2023年以降、グリーンボンドを継続的に発行しております。投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。
このたび、福井県として4年目となる「福井県グリーンボンド」の発行を予定しており、様々な環境課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。福井県は、県⺠、事業者、⾏政等のあらゆる主体とのパートナーシップによる持続可能な社会の実現に向けた取組みや気候変動問題への対応を⾦融⾯から推進しています。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
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名称 |
福井県令和8年度第5回公募公債(グリーンボンド) |
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年限 |
5年満期一括債 |
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発行額 |
50億円 ※各公債の金額1,000万円 |
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購入対象 |
法人投資家向け(事業会社、財団法人・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む) |
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条件決定時期 |
令和8年10月(予定) |
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主幹事会社 |
野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社 |
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投資表明 |
投資表明をいただいた投資家さまについては、福井県ホームページ上で投資家名を公表 |
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適合性評価 |
第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得 |
【本債券の主な充当予定事業】
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ICMA原則上の事業区分 |
主な充当予定事業 |
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クリーン輸送 |
公共交通機関の整備 |
北陸新幹線の整備 地域鉄道の基盤整備 |
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公用車の電動車化 |
電動車・充電設備の導入 |
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再生可能エネルギー |
再生可能エネルギー設備の導入 |
太陽光発電の導入 小水力発電の導入 |
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エネルギー効率 |
公共施設等の省エネ化 |
新築施設のZEB、ZEH化 空調等設備の省エネ化 照明のLED化 |
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クリーン輸送 再生可能エネルギー エネルギー効率 |
港湾地域の脱炭素化 |
敦賀港におけるカーボンニュートラルポート形成の推進 |
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生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理 |
森林資源の保全 |
林道の整備 施設等の木造、木質化 |
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水産資源の保全 |
漁港、漁場の整備 |
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自然公園の整備 |
公園における環境保全阻害防止対策 |
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気候変動への対応 |
風水害対策 |
河川、ダム等の整備 ため池等の整備 災害時の緊急輸送道路となる中部縦貫自動車道の整備 |
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土砂災害対策 |
砂防施設の整備 治山施設の整備 |
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高潮・高波対策 |
港湾施設の整備 海岸保全施設の整備 |
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【充当予定事業の例】
▶ 北陸新幹線の整備
事業区分:クリーン輸送
想定される環境改善効果:温室効果ガスの排出量削減
▶ 公共施設等の省エネ化(県有施設の照明のLED化)
事業区分:エネルギー効率
想定される環境改善効果:温室効果ガスの排出量削減
▶ 林道の整備
事業区分:生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
想定される環境改善効果:森林の多面的な機能の維持・増進
▶ 災害時の緊急輸送道路となる中部縦貫自動車道の整備
事業区分:気候変動への対応
想定される環境改善効果:自然災害リスクに対する防災機能の強化
【ご参考:令和6年度グリーンボンドのレポーティング】
令和6年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び効果を『インパクトレポート』にまとめました。本レポートは、第三者機関の評価を取得しております。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/r6gb_d/fil/fukuiprefgb_R6rp.pdf
【ご参考:福井県ホームページ】
その他、フレームワークや外部評価機関による評価等、福井県のホームページにて公開しております。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/zaisei/greenbond.html
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

















