JIPDEC、「企業IT動向」分析レポート『IT⁻Report』を5月23日に発行
DX、生成AI、個人情報保護など多様なテーマに関する職員レポート・コラムも収録
2025年5月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下 JIPDEC）は、2025年1月に株式会社アイ・ティ・アール（以下 ITR）と共同で実施した「企業IT利活用動向調査2025」※1の詳細な分析結果を収録した「IT-Report 2025 Spring」を5月23日に発行しました。
本誌（PDF）は、全文JIPDECのWebサイトで無償ダウンロード可能です。
※1 企業IT利活用動向調査
JIPDECとITRによる共同調査で、最新調査は2025年1月に実施。過去の調査を含め、集計結果を公開中。
本誌には、ITRでシステム運用とセキュリティに関する市場・技術動向調査や企業向けのコンサルティング・アドバイザリーを担当するシニア・アナリスト 入谷光浩氏による経年比較、業種・企業規模別比較を含めた詳細分析結果と、そこから得られた考察をまとめたサマリーレポート、JIPDEC職員による本調査結果や実施事業に関連したテーマのレポート、コラムを収録しています。
「企業IT利活用動向調査2025」結果（考察）からの一部紹介
１．最も重視されている経営課題は業務プロセスの効率化。課題解決の取り組みとしてDXの中で業務のデジタル化・自動化が最も実践され、高い効果が出ている。
２．生成AIを全社的に／特定部門で利用する企業では、資料作成などの日常業務での活用で80％の効果が出ている。利用拡大に伴うリスク回避に向け、ガイドラインや利用規程の策定は必須。
３．ランサムウェア感染割合は48％。感染後のシステム復旧成功率は50％にも満たない状況に。巧妙化するサイバー攻撃に備えて常に最新のセキュリティ対策が必要。
４．「個人情報保護法」改正への検討内容に関心を持っている企業は約3割。多くの企業が改正後に慌てて対応することが想定される。
５．第三者認証取得の効果は、消費者や取引先からの信頼性向上につながる。
６．電子契約は約8割が利用。コロナ禍以降、急速な導入拡大が続いたが、2023年以降利用が定着化。
（IT-Reportから抜粋）
■IT-Report 2025 Spring詳細
タイトル：「IT-Report 2025 Spring 「企業IT利活用動向調査2025」 結果分析（DX導入、生成AIの活用状況等）」
発行：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
仕様：A4判 104頁（冊子版）、PDF
発行日：2025年5月23日
入手方法：JIPDECのWebサイトから全文PDF版のダウンロードが可能です。
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IT-Report 2025 Spring目次 Ⅰ．「企業IT利活用動向調査2025」の概要 Ⅱ．生成AIの活用成果の実態とセキュリティ課題への取り組み状況～「企業IT利活用動向調査2025」結果報告（株式会社アイ・ティ・アール シニア・アナリスト 入谷 光浩氏） Ⅲ．レポート（JIPDEC職員） ・企業におけるDX実践状況と経営施策への投資状況（松下 尚史） ・自治体における市民協働型データ利活用の最新動向（松下 尚史） ・個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しについて－「中間整理」後の検討状況－（恩田 さくら） ・DFFTにおけるデータセキュリティに関するわが国の取り組みとPETs（松下 尚史） ・メタバースの普及の可能性と課題（石井 美穂） Ⅳ．コラム（JIPDEC職員） ・生成AIの動向と契約締結時のリスクチェックの活用の薦め（手嶋 洋一） ・日本型標準加速化モデルとは（標準化に対する政府の取り組み）（松下 尚史） ・データ越境移転の最新動向－グローバルCBPRの運用開始に向けて－（奥原 早苗） ・ISMS認証とISMS適合性評価制度（郡司 哲也） ・JIPDECトラステッド・サービス登録（電子契約サービス）のご案内（東條 雅史） 〈資料〉情報化に関する動向（2024年10月～2025年３月） |
■IT-Reportについて
IT-ReportはJIPDECが2013年から年2回（春／冬）発行しており、本誌が通巻25号となります。
春号では主に「企業IT利活用動向調査」結果を、冬号では、JIPDEC事業に関連したタイムリーなトピックスを取り上げ、外部有識者やJIPDEC役職員によるレポートや座談会等の内容を取りまとめ、発行しています。
IT-Report（バックナンバー）
https://www.jipdec.or.jp/library/itreport/index.html
■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
