小児救急医療/子育て世代の安心を支える受診判断支援のデジタルとヒューマンケアの融合モデルを検証

2025年5月22日
ティーペック株式会社

ティーペックと医療DXのレイヤードが提供する
「こどもの症状 受診の目安ナビ」福岡市にて実証実験を開始 小児救急医療/子育て世代の安心を支える受診判断支援のデジタルとヒューマンケアの融合モデルを検証

 
ティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：鼠家和彦、以下「ティーペック」）と、WEB問診Symviewなどの医療DX製品を展開する株式会社レイヤード（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：毛塚牧人、以下「レイヤード」）は、福岡市の支援を受け、「こどもの症状 受診の目安ナビ」の実証実験を開始します。

本サービスは、子どもが急な体調変化に直面した際に、保護者が適切な受診判断を行えるよう支援するもので、地域の医療リソースを守りながら子育て世代の安心を支える新たなモデルです。ティーペックとレイヤードが連携し、都市部における小児救急の社会的課題解決に向けて、福岡市を実証フィールドとした取り組みを共同で推進していきます。

解決したい社会課題

小児救急医療体制については、全国的に課題を抱える地域が増えてきており、特に休日や夜間における地域住民の安心と利便性の確保、そして救急医療の限られた人員や設備を、より必要とされる場面で活用できる体制づくりが大きなテーマとなっています。また、2024年4月から始まった医師の働き方改革の影響で、夜間・休日の人員確保が一層難しくなっており、地域によっては診療体制の維持そのものが課題となっています。

こうした課題に対応するためには、保護者が安心して受診判断を行える仕組みを整備するとともに、救急医療の適切な利用を促し、限られた医療資源を本当に必要な人に届けるための仕組みづくりが求められます。

「こどもの症状 受診の目安ナビ」について

「こどもの症状 受診の目安ナビ」は、ティーペックとレイヤードが共同で開発した、保護者向けの受診判断支援サービスです。 保護者がスマートフォンやパソコンからWEB問診Symviewに沿って子どもの症状を入力すると、受診の必要性に応じた目安や、自宅でできるケアのアドバイスなどが段階的に表示されます。
必要に応じて、看護師や小児科医による24時間対応の電話相談にもつながる設計となっており、事前にWEB問診に入力された情報をもとに、より具体的なアドバイスを受けることができます。
日常的にスマートフォンやチャットに親しむ保護者にとっても使いやすい設計となっています。あらかじめWEBで症状を入力し、必要に応じて電話相談につなぐこの仕組みは、行動スタイルの多様化に対応した新たな選択肢として位置づけられます。

実証実験について

本実証実験では、「こどもの症状 受診の目安ナビ」の有効性を検証することを目的に、福岡市をフィールドとして実施されます。都市部における小児救急医療の課題に対し、受診判断を支援する仕組みの実装を通じて、その有効性を確認します。

対象は、福岡市内に居住する小中学生の子どもをもつ世帯で、保護者が子どもの症状についてSymviewを活用してWEB上で問診入力を行うと、受診の目安が段階的に表示される仕組みとなっています。不安が残る場合には、小児科医（夜間・休日）または看護師（24時間）による電話相談を受けることも可能です。

本実証実験は、2025年6月1日より開始します。（2026年5月31日終了予定）福岡市の公式LINEやチラシ、ポスターなどを通じた広報を行い、住民への周知を図るとともに、サービスの利用状況等をもとに効果の検証を行っていきます。

ティーペックとレイヤードは、福岡市と連携した実証用のプロジェクトチームを組成し、本取り組みを共同で推進してまいります。

■ティーペック株式会社
https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から9年連続で健康経営優良法人『ホワイト500』に認定。

■株式会社レイヤード
https://layered.inc/
株式会社レイヤードは、医療機関・医師会・自治体向けに医療DXソリューションを提供し、日本のプライマリ・ケアの推進に取り組んでいます。WEB問診Symviewをはじめとするプロダクトを通じて、患者の受診動線に沿った仕組みを構築し、医療者と生活者の接点をなめらかにつなぐサービスを展開しています。各プロダクトは連携性を重視しながらも、単体での利用や他社システムとの連携にも柔軟に対応しており、医療現場が抱える社会的な課題への対応を支援しています。